[前回のエグゼクティブサマリー]

調査対象期間：2026年9月23日〜10月6日の14日間
情報基準日：2026年10月6日

自動車・部品、IT・通信、運輸・物流、商社、金融・保険、小売などの経営者・経営企画・事業責任者に向けて、自動運転の事業化と投資判断への影響が大きい海外・国内ニュースを整理します。

前号「Waymo／ルノー／パナソニック：自動運転分野海外／日本9月22日まで2週間の重要ニュース」では、自動運転の競争が、

「車両を自律走行させる技術」から、「車両を保有し、顧客を集め、運行し、更新・保守し続ける事業体制」へ移っている

と整理しました。

今回の2週間では、その先が見えてきました。

結論から言えば、自動運転市場の競争軸は、

安全性を大規模な走行データで証明し、車両を数百台・数万台単位で量産し、遠隔支援・現場対応・規制順守まで含めて運行できるか

へ移っています。

Waymoは、運転者のいない状態で走行した2億7,130万マイルのデータを使い、同じ地域を人間が運転した場合の比較基準より、傷害事故が82％少なかったとする分析を公表しました。

Auroraは、2030年に3万台超の無人トラックを稼働させる構想を発表しました。ただし、その事業モデルは自社で全車両を所有する方式ではありません。物流会社がトラックを所有し、Auroraが自動運転システムをサービスとして提供する「Driver as a Service」への移行が中心です。

一方、カリフォルニア州では、自動運転車が停止したり、消防や警察の活動を妨げたりした場合に備え、現地対応要員と遠隔支援体制を求める法律が成立しました。

つまり、自動運転によって人間が完全に消えるのではありません。

車内の運転者が減る一方で、遠隔支援、事故対応、車両回収、通信、保守、規制報告を担う人間と組織が必要になる

という産業構造が明確になってきました。

日本では、横浜で10台の自動運転車を同時運行する実証、つくば市で運賃を取る自動運転バスの定期運行、北海道上士幌町で地域住民向けロボットタクシー実証が始まりました。

ただし、いずれも今回の段階では運転者またはセーフティドライバーが乗車しています。

「自動運転」と「無人運転」を区別して読むことが重要です。

エグゼクティブサマリー
数字を読む際の注意点
1. 10月6日
2. 9月23日
TaaSとDaaSの違い
物流企業にとっての意味
「無人」は「人間不要」を意味しない
1．「自動運転レベル」より、実際の人間関与を確認する
2．走行距離ではなく「無人走行距離」を確認する
3．車両台数は「実稼働、契約、意向、目標」に分ける
4．遠隔監視と現地出動を原価へ入れる
5．自社がどのレイヤーで利益を取るか決める

エグゼクティブサマリー

1．Waymoは「安全だ」という主張を、2億7,130万マイルの統計へ変えた

Waymoは9月24日、2026年6月末までに、運転者を乗せないRider-only走行が2億7,130万マイルに達したと公表しました。

同社の比較分析では、同じ地域を平均的な人間が同じ距離だけ運転した場合と比べ、

傷害事故：82％減
重傷以上の事故：95％減
歩行者が負傷する事故：93％減
自転車利用者が負傷する事故：86％減

となったとしています。これはWaymo自身が作成した分析であり、比較方法にも一定の前提があります。それでも、実走行距離が数億マイルに達したことで、自動運転の安全性を統計的に議論できる段階に入りました。Waymo

2．Auroraは「車両を所有する会社」から「自動運転ドライバーを売る会社」へ

Auroraは2030年に3万台超の無人トラックを稼働させる構想を発表しました。

2026年末にはAuroraが関与するTaaS契約で200台を稼働させる計画です。一方、Hirschbachは自社で500台を所有・運行し、Auroraの自動運転システムをDaaSとして利用する意向を示しています。

3万台という数字は将来目標であり、500台についても拘束力のない意向表明です。しかし、事業モデルが自社保有車両の拡大から、顧客保有車両へのソフトウェア・ハードウェア供給へ移る方向は明確です。Aurora Innovation, Inc.

3．自動運転の最大のボトルネックは「例外発生時の人間」になる

カリフォルニア州で成立したSB 1246は、自動運転車の遠隔支援、現地対応、緊急時の自治体通知、対応時間の報告などを求めます。

自動運転車が消防・警察活動を30分超妨げた場合には、事業者への制裁が可能になります。

自動運転の事業性は、通常時に無人走行できるかだけでは決まりません。

一台が止まったとき、誰が何分で現地へ行き、誰が車両を移動させ、自治体や規制当局へどう報告するか

が運行コストと事業許可を左右します。Senator Dave Cortese

4．海外勢は「車両＋自動運転＋配車＋運行支援」のパッケージ輸出へ

Volkswagen傘下のMOIAは、Mobileyeの自動運転技術を搭載したID. Buzzを使い、米国で初めて旅客を乗せる運行を始めました。

Momentaは、中国で自動運転支援システムを量産車へ供給しながら、ロボタクシーを欧州、中東、日本へ展開しようとしています。

技術会社が都市ごとに直営サービスを立ち上げるだけでなく、

現地交通事業者へ車両、システム、運行管理をまとめて提供するモデル

が広がっています。Reuters

5．日本は「単発実証」から「複数台、運賃、運行主体」の検証へ

横浜では10台同時運行、つくばでは関東鉄道が運行主体となる有償路線、上士幌ではオンデマンドバスの代替を想定した地域住民向け実証が始まりました。

まだ無人運転ではありません。

しかし、実装に必要な通信、遠隔監視、運賃、ダイヤ、営業所、地域住民の利用という論点が具体化しています。KDDI ニュースルーム

1．今回の主要ニュース一覧

日付	企業・団体	ニュース	現在の段階	経営上の意味
9月23日	Aurora	2030年3万台超の無人トラック構想	一部区間で無人商用運行、3万台は目標	顧客保有型DaaSへ
9月24日	Waymo	2億7,130万マイルの安全分析	運転者なしの商用走行実績	安全性を統計で証明
9月24日	MOIA・Beep	米国で初の旅客運行	車内に人間のモニター	ターンキー型サービスの海外展開
9月27日	Dubai RTA・DEKRA	Dubai Mobility Labs開設	試験・検証・認証施設	認証能力を都市の競争力に
9月30日	Momenta	欧州・Dubai・日本展開を表明	3カ国で100台超、数千台は目標	ADAS収益＋ロボタクシー
9月30日	カリフォルニア州	SB 1246成立	2028年7月施行予定	遠隔支援・現地対応を法制化
10月1日	日産・Moplus・KDDI	横浜で10台同時運行開始	レベル2、ドライバー同乗	通信・遠隔監視の実務検証
10月2日	つくば市・関東鉄道・KDDI	自動運転バス本格運行開始	有償・定期運行、レベル2	実証から公共交通へ
10月2日	上士幌町	ロボットタクシー実証開始	無料、運転者同乗	地方オンデマンド交通の代替
10月5日	Volvo・Waabi・Warp	自動運転トラック顧客運行開始	貨物輸送、車内に監視者	LTL物流への組み込み
10月6日	Waymo	Ojai新仕様車を増産	工場で生産拡大・公道試験	ロボタクシーの工業製品化

2．〖今回最重要〗Waymo――2億7,130万マイルで「事故削減」を示す

9月24日

元記事：Waymo「Across Waymo’s 270 million autonomous miles, the data is unequivocal」

Waymo公式発表を読む

Waymo Safety Impactのデータと方法論を読む

Waymoは、2026年6月末までに、運転者を乗せずに走行したRider-only milesが2億7,130万マイルに達したと発表しました。

対象地域は、

Phoenix
San Francisco Bay Area
Los Angeles
Austin
Atlanta

の5都市圏です。

Waymoの分析によると、同じ地域・同じ距離を平均的な人間が運転した場合の比較基準に対して、

事故区分	Waymoによる比較結果
重傷以上の事故	95％少ない
傷害事故	82％少ない
エアバッグが展開した事故	82％少ない
歩行者が負傷した事故	93％少ない
自転車利用者が負傷した事故	86％少ない

となりました。

Waymoは、傷害事故が比較基準より841件少なかったと推計しています。Waymo

数字を読む際の注意点

この結果は、第三者規制機関が認定した「人間より82％安全」という単純な結論ではありません。

Waymo自身も、比較には難しさがあると説明しています。

自動運転事業者は、物損や身体接触を含む小さな事故まで報告します。一方、人間の事故には警察へ報告されないものがあります。また、走行する道路、時間帯、天候、地域の違いも調整する必要があります。Waymo

したがって、正確な表現は、

Waymoが、自社の運転者なし走行データを地域調整した人間の事故率と比較したところ、傷害事故が82％少なかった

です。

それでも、このニュースは非常に大きいと考えます。

自動運転企業が数百万マイルしか走っていない段階では、重大事故の発生件数が少なすぎて統計的な比較が困難でした。

2億7,000万マイルを超えると、

保険料率
規制当局への説明
都市との契約
車両調達
医療・社会コスト
投資家評価

へ使えるデータになってきます。

今後、自動運転企業の競争力は、AIモデルの性能だけではありません。

何マイルを無人で走り、その間に何件の傷害事故・重大事故・救急対応が発生したか

という安全データそのものが参入障壁になります。

3．Waymoは新型車の「開発」だけでなく、生産・都市展開へ

10月6日

元記事：Waymo「We’re adding a new version of the Ojai to our growing fleet」

Waymo公式発表を読む

Waymoは、次世代車両プラットフォーム「Ojai」の新しいシルバー仕様について、Arizona州MesaのDriver Integration Plantで生産を拡大していると発表しました。

同車は公道試験に入り、今後San Francisco、Los Angeles、Las Vegasで旅客運行へ投入し、その後さらに多くの都市へ展開する計画です。Waymo

この発表は、単なる車体色や内装変更のニュースではありません。

ロボタクシー事業が拡大すると、必要になるのは自動運転AIだけではなく、

車両を量産する工場
センサーと計算機の組み込み
出荷前検査
都市ごとの仕様管理
補修部品
車両更新
清掃・充電・整備

です。

Waymoが「研究用車両を改造する企業」から、複数都市へ標準車両を継続供給するフリート企業へ変わりつつあることを示しています。

4．〖自動運転トラック最重要〗Aurora――2030年3万台。TaaSからDaaSへ

9月23日

元記事：Aurora「Aurora Outlines 2030 Vision to Scale to 30,000 Driverless Trucks」

Aurora公式発表を読む

Auroraは投資家向けイベントで、2030年に3万台超の無人トラックを稼働させる構想を発表しました。

同社によると、商用運行開始後の無人走行距離は50万マイルを超えています。

2026年末に向けては、TaaS契約による200台の無人トラックについて供給先が埋まっているとしています。

さらに物流企業Hirschbachは、自ら500台のトラックを所有・運行し、Aurora DriverをDaaS契約で利用する意向を示しました。納入開始は2027年を予定しています。Aurora Innovation, Inc.

TaaSとDaaSの違い

TaaS：Transport as a Service

Aurora側が車両や運行資産を保有し、顧客は輸送サービスとして利用します。

DaaS：Driver as a Service

物流会社がトラックを保有し、Auroraは自動運転ドライバーのハードウェア、ソフトウェア、更新・支援機能を提供します。

Auroraが3万台すべてを自社のバランスシートに載せる場合、巨額の車両購入資金が必要です。

顧客が車両を保有するDaaSへ移行すれば、

Auroraは車両購入資金を抑えながら、自動運転システムの利用料を得る

ことができます。

同社は、DaaSでSaaS型に近い粗利益率を目指しています。

物流企業にとっての意味

Auroraによると、自動運転トラックは年間換算で22万5,000マイル超を走行しており、従来型トラックの2倍以上の稼働率です。

また、第2世代ハードウェアは100万マイルの使用を想定し、コストを半分以下へ下げる設計です。Roushは2026年10月に週20台の改装能力を目標としています。Aurora Innovation, Inc.

ただし、3万台、200台、500台には将来予測や意向表明が含まれます。

特にHirschbachの500台は、Aurora自身が拘束力のないMOUであると説明しています。

したがって経営者が確認すべきなのは、「3万台」という数字だけではありません。

実際に無人で走っている台数
顧客と締結した拘束力のある契約
週当たりの生産台数
車両1台当たりの設備原価
年間走行距離
遠隔支援に必要な人員
事故・停止時の対応費用

です。

5．Volvo×Waabi――自動運転をLTL物流の実務へ組み込む

10月5日

元記事：Volvo Group「Volvo and Waabi kick off customer operations in Texas, starting with Warp」

Volvo Group公式発表を読む

Volvo Autonomous SolutionsとWaabiは、物流プラットフォームWarpの貨物をDallas―Houston間で運ぶ顧客運行を開始しました。

使用するのは、Waabi Driverを統合したVolvo VNL Autonomousです。

現段階では車内の運転席に監視者が残っています。したがって、Auroraの無人商用運行と同じ段階ではありません。ボルボグループ

今回の重要点は、LTL、すなわち複数荷主の小口貨物を集約して運ぶ複雑な物流網へ自動運転を組み込んだことです。

Volvoの提供範囲は、トラック本体だけではありません。

自動運転システム
フリート管理
運送管理
ターミナル
顧客施設との接続
稼働率維持
クラウド管理

を一体化しています。

前号で確認した「誰が運行するのか」という問いに対して、Volvoは、

車両メーカーが、車両、自動運転、運行管理、保守を束ねた輸送システムを提供する

という回答を出しています。

6．MOIA×Beep――Volkswagenの自動運転が米国で初の旅客運行

9月24日

元記事：Reuters「VW unit MOIA begins US robotaxi rides with Orlando rollout」

Reuters元記事を読む

Volkswagen傘下のMOIA Americaと自動運転サービス運営会社Beepは、Florida州OrlandoのLake Nonaで、招待客を乗せる旅客運行を開始しました。

MOIAにとって米国初の旅客運行です。

乗客はBeepのアプリを使い、三つのルート上に設けられた専用乗降地点から乗車します。

車両はMobileyeの自動運転システムを搭載したVolkswagen ID. Buzzです。ただし、この段階では人間のモニターが車内に乗っています。Reuters

したがって、これは「Volkswagenが米国で完全無人ロボタクシーを商用化した」というニュースではありません。

正確には、

MOIAのターンキー型自動運転システムが、米国で旅客を乗せる実証・検証段階へ進んだ

というニュースです。

MOIAが提供しようとしているのは、自動運転ソフトだけではありません。

車両、自動運転、予約・配車、運行管理、事業者向け支援をまとめて、自治体、公共交通事業者、地域交通会社が導入できる形にします。

これはWaymoのような直営型とは異なります。

自動運転の仕組みを地域交通事業者へ販売するBtoB型モデルです。

日本のバス会社、タクシー会社、通信会社、商社にとっても、参考になる事業構造です。

7．Momenta――ADASで量産実績を作り、ロボタクシーを世界へ出す

9月30日

元記事：Reuters「Mercedes-backed Momenta targets Dubai and Europe for robotaxi expansion」

Reuters元記事を読む

中国のMomentaは、2027年末までに数千台のロボタクシーを稼働させる構想を明らかにしました。

同社は現在、3カ国で100台超のロボタクシーを展開し、中国5都市のほか、MunichとAbu Dhabiで試験しています。

2026年末までに数百台、2027年末に数千台とする目標です。Dubaiへの投入を計画し、欧州の複数都市と協議しています。日本も優先市場だとしています。Reuters

Momentaの特徴は、ロボタクシー一本足ではないことです。

同社には、

自動車メーカーへ供給するADAS事業
将来のロボタクシー事業

があります。

Mercedes-Benz、Toyota、BYDなどがパートナーとして挙げられています。

ADASを量産車へ供給すれば、売上を得ると同時に、実道路での走行データ、車載実装、OEM品質管理の経験が蓄積されます。

それをロボタクシーへ転用する構造です。

さらにMomentaは、XHeartと自動運転用カスタム半導体を開発しており、次世代X9を将来の海外ロボタクシーへ搭載する構想です。Momentaは、同等のNVIDIA製計算基盤よりコストを大幅に下げられると主張しています。これは同社側の説明であり、独立比較ではありません。Reuters

経営上の論点は明確です。

ロボタクシーの採算を決めるのは、走行AIの性能だけではありません。

車載計算機の価格、消費電力、センサー、保守、遠隔支援を含めた1台当たり総コスト

です。

8．Dubai――自動運転の「試験・認証」を産業として取り込む

9月27日

元記事：Dubai Media Office「RTA unveils region’s smartest autonomous mobility testing ground」

Dubai Media Office公式発表を読む

関連資料：DEKRA「Dubai Mobility Labs」

DEKRA公式ページを読む

Dubai道路交通局は、Dubai Silicon Oasisに「Dubai Mobility Labs」を開設しました。

DEKRAによると、中東で初めてADAS・自動運転に特化した試験場であり、専用テストコース、閉鎖試験区域、公道試験環境を備えています。

開発初期の試験から、検証、妥当性確認、認証までをカバーし、ロボタクシーを含む自動運転車を高温などの厳しい気候条件で評価できます。DEKRAが独立運営します。Dekra

Dubaiは2030年までに移動の25％を自動化する目標を掲げています。

このニュースの意味は、自動運転車を導入することだけではありません。

世界の自動運転企業が中東へ参入する際の試験・認証拠点をDubaiが押さえる

という産業政策です。

自動運転産業では、車両やAIを作る企業だけが利益を得るわけではありません。

試験場
認証機関
保険
サイバーセキュリティ
地図
通信
シミュレーション
事故解析

にも市場が形成されます。

9．〖制度面の最重要〗California州――遠隔支援と現地対応を法律で義務化

9月30日

元記事：California州上院「Emergency-response standards governing autonomous vehicles is signed into law」

California州上院の公式発表を読む

法案概要：SB 1246

SB 1246の法案概要を読む

California州のGavin Newsom知事は、自動運転車の遠隔運用、事故対応、消防・警察との連携を定めるSB 1246へ署名しました。

主な規定は2028年7月1日から運用される予定です。

主な内容は、

遠隔運転者を米国内に置く
遠隔運転者に有効な運転免許を求める
大規模なシステム障害時に自治体へ車両位置と状態を通知する
現場へ出動できるLocal Incident Technicianを確保する
消防・警察などの指示で車両を停止・移動できるようにする
事故、停止、妨害、現場到着時間を記録する
対応状況を四半期ごとに規制当局へ提出する
緊急対応を30分超妨げた場合の制裁を可能にする

などです。Senator Dave Cortese

「無人」は「人間不要」を意味しない

この法律は、自動運転事業の現実をよく示しています。

車内から運転者を外しても、例外は発生します。

車両が故障する
通信が途絶える
道路工事で進路が変わる
消防車や救急車が接近する
停電で信号が消える
事故現場へ進入する
乗客が体調を崩す
車両が道路を塞ぐ

こうした事態への対応コストはゼロになりません。

むしろ大規模フリートでは、

遠隔オペレーションセンター＋地域現場要員＋警察・消防との連絡体制

が基幹設備になります。

日本企業がロボタクシー事業を検討する際にも、車両1台当たりの原価だけではなく、

100台、1,000台を運行した場合の人間介入率と現場出動費用

を計算する必要があります。

10．〖国内最重要①〗日産・Moplus・KDDI――横浜で10台を同時運行

10月1日開始

元記事：KDDI「日産自動車、Moplus、KDDI、自動運転車両10台による通信技術実証を実施」

KDDI公式発表を読む

この計画自体は前号でも取り上げましたが、今回の調査期間である10月1日に実際の運行期間へ入りました。

横浜のみなとみらい・関内地区で、自動運転車10台を同時運行します。

運行概要は、

運行台数：10台
乗降地点：28カ所
運行時間：8時30分〜16時
乗客定員：3人
自動運転レベル：レベル2
セーフティドライバー：同乗

です。KDDI ニュースルーム

この実証の中心は、自動運転AIそのものではありません。

10台が同時に走行したとき、

遠隔監視映像でどれだけ通信量が増えるか
高層ビルで電波が遮られないか
観光客が多い時間帯の通信混雑に耐えられるか
基地局のパラメータをどう調整するか
通信費をどこまで下げられるか

を確認します。

1台の実験車が走れることと、100台の商用車両を安定運行できることは別問題です。

車両数が10倍になれば、映像、センサー、遠隔支援の通信量も増えます。

自動運転市場は、車載センサーだけでなく、

通信網、基地局、エッジ処理、監視センター、映像圧縮

の市場でもあります。

11．〖国内最重要②〗つくば市――「実証」から運賃を取る定期路線へ

10月2日開始

元記事：KDDI「つくば市で自動運転バスの本格運行を10月2日から開始」

KDDI公式発表を読む

つくば市、筑波大学、関東鉄道、KDDI、KDDIスマートモビリティは、関東鉄道の既存路線「筑波大学循環」で自動運転バスの本格運行を始めました。

運行主体は関東鉄道です。

運賃：190〜310円
最高速度：40km/h
定員：15人
定められたダイヤで運行
自動運転レベル：当面レベル2
2027年度：レベル4実装を目標

となっています。KDDI ニュースルーム

「本格運行」という言葉から、運転者がいないレベル4運行が始まったと誤解してはいけません。

今回の段階ではレベル2です。

しかし、事業化の観点では重要な前進があります。

単発の体験乗車ではなく、

既存の交通事業者が、既存路線で、ダイヤを組み、運賃を取って走らせる

段階へ進みました。

自動運転バスを社会実装する際に必要なのは、走行技術だけではありません。

路線免許
運賃
乗務員
営業所
車両点検
遠隔監視
利用者案内
運休判断
事故対応

を公共交通の中へ組み込む必要があります。

つくば市の運行は、技術実証よりも運送事業としての設計に重点が移った例です。

12．上士幌町――ロボットタクシーを「地域の日常交通」として検証

10月2日開始

元記事：北海道上士幌町「ロボットタクシー実証運行を10月2日より開始します」

上士幌町公式発表を読む

北海道上士幌町は、町民向けのロボットタクシー実証を始めました。

実証期間は10月2〜30日で、町民は無料で利用できます。

想定用途は、

買い物
通院
通学
サークル活動
市街地内の移動

です。

将来は市街地のオンデマンドバスを代替し、農村部を含む路線へ広げることを検討します。

ただし、今回の実証では安全のため運転者が同乗します。北海道上士幌町

都市型ロボタクシーと地方型ロボットタクシーでは、事業目的が異なります。

都市部では、既存タクシーとの競争、配車効率、車両稼働率が中心です。

地方では、

運転手不足によって既存交通が維持できなくなることを防ぐ

のが中心です。

利用者数が少ない地域では、運賃収入だけで採算を取るのは困難です。

したがって、

自治体補助
医療・福祉予算
商業施設との連携
スクール交通
貨客混載
観光利用

などを組み合わせる必要があります。

上士幌町の実証では、ロボタクシーを「新しい自動車」としてではなく、地域交通システムの再設計として見ることが重要です。

13．「自動運転」という言葉だけでは事業段階が分からない

今回のニュースを、人間の関与と事業段階で整理すると次のようになります。

案件	乗車・積荷	車内の人間	課金・顧客	現在の実態
Waymo	一般乗客	なし	有償サービス	大規模な無人商用運行
Aurora	商用貨物	なしの区間あり	物流顧客	無人商用運行を拡大
MOIA／Beep	招待乗客	モニターあり	検証段階	米国初の旅客運行
Volvo／Waabi	商用貨物	監視者あり	物流顧客	顧客運行、まだ無人ではない
日産／KDDI	モニター乗客	ドライバーあり	実証	10台同時運行
つくば市	一般乗客	運転者あり	有償	定期路線、レベル2
上士幌町	町民	運転者あり	無料	地域交通実証

ニュースの見出しに「ロボタクシー」「自動運転」「本格運行」とあっても、無人運転とは限りません。

経営判断では最低でも、

運転席に人がいるか
遠隔監視だけか
一般客が利用できるか
運賃・料金を取っているか
実証か継続サービスか
何台稼働しているか

を確認する必要があります。

14．前号から何が変わったのか

前号まで	今回	変化
誰が車両を保有するか	AuroraがDaaSを明確化	顧客保有車両へ自動運転を提供
車両を走らせる技術	Waymoが2.7億マイルの安全分析	安全性を統計で競う
遠隔監視の必要性	California州が現地対応まで法制化	運行支援が規制コストになる
海外都市で試験	MOIA、Momentaが多国展開	自動運転システムの輸出へ
一台・少数台の実証	横浜で10台同時運行	フリート通信・監視へ
自動運転バスの体験運行	つくばで有償定期路線	運送事業へ組み込む
都市型ロボタクシー中心	上士幌で地域交通代替	地方交通政策へ
自動運転車の開発	Dubaiが試験・認証拠点を整備	認証を産業として取り込む