ホルムズ→ナフサ不足：石油化学製品の供給状況まとめ（2026/4/23 ファクトチェック済）

本レポートは以下のレポートの更新版です。

ナフサ危機：石油化学製品の供給状況まとめ（2026/4/14）

2026年4月現在の石油化学産業とナフサ・ショック：構造的脆弱性の露呈と持続可能な産業再編への転換点

第一章 2026年ナフサ・ショックの勃発と地政学的背景

2026年4月23日現在、日本の石油化学産業は、同年2月末に発生した中東情勢の急激な悪化に伴う「ナフサ・ショック」の最中にあり、その影響は産業の基盤を根本から揺るがしている。この危機の直接的な端緒となったのは、2026年2月28日のイランによる攻撃と、それに続く世界的なエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖である 。この事態により、日本の原油輸入の約90%を占める主要ルートが麻痺し、石油精製の過程で得られる化学原料、すなわちナフサの調達網が物理的に断絶されることとなった 。

石油化学産業におけるナフサは、エチレン、プロピレン、ベンゼンといった基礎化学品の主原料であり、プラスチック、合成ゴム、合成繊維、塗料、接着剤など、現代社会を構成するあらゆる素材の「細胞」とも呼ぶべき存在である 。日本はこのナフサへの依存度が95%以上に達しており、米国（エタン約70%）や中国（石炭化学約40%）のような原料の多角化が進んでいない「ナフサ一本足打法」の状態にある 。この構造的脆弱性が、地政学的リスクの顕在化によって致命的な供給危機へと発展した。

事態をさらに深刻化させているのは、日本のエネルギー備蓄制度におけるナフサの扱いであった。原油については法律に基づき、約230日分の国家備蓄が確保されているが、ナフサは「化学原料」として分類されるため、国家備蓄の対象から除外されてきた 。結果として、ナフサの国内在庫は民間企業の保有するわずか20日分程度に過ぎず、中東からの供給が停止した際、産業が稼働を維持できる「猶予期間」が極めて限定的であったことが判明した 。物流や製品化のリードタイムを考慮すれば、実質的な供給空白期間は25日間に達すると試算されており、これが2026年3月から4月にかけての広範な産業停止を招いたメカニズムである 。

第二章 ナフサ価格の暴騰とマクロ経済指標の変動

2026年に入り、ナフサ価格は前例のない水準まで上昇している。2025年秋から円安と原油高の進行により緩やかな上昇傾向にあったが、2月28日の軍事衝突を境に価格曲線は垂直的な上昇を見せた 。

2.1 国内外のナフサ価格および為替レートの推移

2025年10月から2026年3月に至るナフサ価格（輸入価格および国内市況）の推移を以下の表にまとめる。

年月	ナフサ輸入価格（円/kL）	前月比（円）	為替レート（円/ドル）
2025年10月	58,200	–	–
2025年11月	59,400	+1,200	–
2025年12月	60,100	+700	–
2026年1月	61,800	+1,700	–
2026年2月	62,568	+768	–
2026年3月（速報）	62,893	+325	158.64
2026年4月（予測）	112,000	+49,107	–

2026年3月時点の速報値である62,893円/kLは、過去6ヶ月の推移と比較して高値圏にあるが、これは契約ベースの輸入価格の反映に時間差があるためである 。しかし、2026年4月2日時点の経済産業省および石油連盟の算出によると、4月の国産ナフサ価格の予測値は112,000円/kLという衝撃的な数値に達している 。これは中東からの調達が不可能となったことによる代替調達コストの激増と、後述する円安の進行が反映された結果である。

為替市場においても、2026年3月時点で1ドル＝158.64円という大幅な円安が定着しており、輸入コストをさらに押し上げる要因となっている 。国際指標であるブレント原油は2026年4月2日時点で108.64ドルまで続騰しており、原材料コストの低減が見込めない状況が続いている 。シンガポールのナフサスポット市場では、2026年3月末に1,000ドル/MT（メトリックトン）の大台を突破し、アジア全域でナフサ争奪戦が激化している 。

2.2 供給網の断絶と代替調達の試み

ホルムズ海峡の封鎖を受け、日本政府および石油化学各社は、中東域外からのナフサ調達の多角化を急いでいる。通常の月間45万kLから90万kLへと、非中東地域からの調達量を倍増させる方針が打ち出された 。主な代替調達先は、米国、豪州、アルジェリア、インド、ペルー、ナイジェリア、アンゴラなど多岐にわたる 。

しかし、これらの代替ルートは物理的な制約を伴う。例えば、米国メキシコ湾からのタンカー輸送には通常の約2倍にあたる45日の航海期間を要する 。さらに、ロイド・オブ・ロンドン（Lloyd’s of London）の戦争リスク評価委員会（JWC）が公示した「緊急戦争リスク・サーチャージ」の適用により、船舶保険料が暴騰し、運賃コストが跳ね上がっている 。このように、物理的な輸入量の減少（2026年3月は前年比2割減）と、調達コストの増大が同時に進行する「ダブル・ショック」の様相を呈している 。

第三章 エチレンセンターの稼働状況と生産体制の危機

日本の石油化学産業の心臓部であるエチレンプラント（ナフサ分解装置）は、原料不足と採算悪化により、過去最低水準の稼働状況に追い込まれている。

3.1 国内エチレン生産量の急減

2026年2月の国内ナフサ分解装置の平均稼働率は75.7%を記録し、2025年6月以来の最低水準を更新した 。さらに事態が悪化した4月2日時点の速報では、稼働率は68%まで低下している 。これは、採算ラインを大幅に下回る水準であり、コストプッシュ型の収益悪化を背景とした各社一斉の減産措置によるものである 。

2026年2月の日本のエチレン総生産量は334,200トンとなり、前月比で23%の減少を記録した。これは統計開始以来の過去最低値である 。エチレン設備は、一度完全に停止すると再稼働までに多大な時間と費用を要する。そのため、各社は完全停止を避けつつ、原料を温存し主要顧客への通知を行いながら、最低限の稼働率を維持する苦肉の策を講じている 。

3.2 構造改革と設備廃棄の加速

このナフサ・ショックは、予てより課題となっていた国内エチレン供給過剰体制の整理を決定的に加速させた。国内に12カ所存在する石油化学コンビナートの統合・再編が、当初の計画を大幅に前倒しして進められている 。

1. 丸善石油化学（千葉）: 2026年度（2026/27年度）に千葉のエチレン製造設備（クラッカー）を閉鎖し、住友化学との合弁事業へ集約する 。
2. 出光興産（千葉）: 2027年7月の千葉工場操業停止を決定しているが、現状の原料不足を受け、スケジュールがさらに精査されている 。
3. ENEOS（川崎）: 川崎製油所内のエチレン製造装置について、一部停止を視野に入れた生産・供給体制の再構築の検討を開始した 。

これにより、国内のエチレン製造拠点は2026年から2027年にかけて8カ所程度に集約される見通しであり、千葉や川崎といった大規模コンビナートにおいて、複数のエチレンセンターを一つに統合する動きが具体化している 。

第四章 住宅・建設産業への波及的影響

石油化学製品の供給不足と価格高騰は、川下の製造業や建設業において、もはや「値上げ」の域を超えた物理的な供給途絶と深刻なコスト増を招いている。

4.1 住宅建材の供給停止と価格暴騰

ナフサを原料とする合成樹脂、接着剤、塗料、断熱材は、現代の住宅建築に不可欠な要素である。2026年3月から4月にかけて、住宅建材メーカー各社は相次いで供給制限や出荷停止を発表した。

部材・製品名	2026年4月現在の状況	価格上昇率
塗料・シンナー	日本ペイント、エスケー化研等が実施	75%〜80%
断熱材（発泡ポリスチレン等）	フクビ化学等が全製品の供給制限を発表	40%〜50%
塩化ビニル管（給排水管）	クボタケミックスが新規注文受付を停止	30%〜40%（推計）
シーリング材・防水シート	物理的な在庫枯渇、納期調整が常態化	約40%
樹脂サッシ	エチレン供給制限に伴い、出荷制限が発生	不明（納期遅延深刻）

特に塗料やシンナーの80%に達する値上げは異常事態であり、建築現場では「価格を支払ってもモノが入らない」状況に直面している 。高性能住宅の省エネ性能を支える断熱材（ネオマフォーム、カネライトフォーム等）の生産停止は、施主や工務店にとって致命的な打撃となり、工期の遅延が常態化している 。

4.2 施工現場と中小工務店への打撃

住宅リフォーム現場においては、資材費の高騰が工事費全体を押し上げている。典型的な施工事例に基づく試算では、ナフサ・ショック後に以下の原価増が発生している 。

• 外壁塗装・シンナー（80%値上げ）: +25万円
• シーリング材（40%値上げ）: +8万円
• 足場・養生材（石油由来・20%値上げ）: +5万円
• 合計原価増: +38万円（工事費全体で5〜8%の増額）

このようなコスト増を価格転嫁できない、あるいは資材確保のネットワークを持たない中小の工務店や事業者は、市場からの退場を余儀なくされる「選別の時代」に突入している 。一方で、石油依存度の低い代替素材（グラスウール、セルロースファイバー、羊毛系断熱材等）への関心が急速に高まっており、素材のスタンダードが強制的に書き換えられようとしている 。

第五章 物流および産業インフラへの影響

ナフサ・ショックの余波は、物理的な物流資材の不足という形でも現れている。これは、経済活動全体の「血流」を阻害するリスクを孕んでいる。

5.1 物流資材の不足とコスト転嫁

物流現場で多用されるプラスチックパレット、コンテナ、梱包材（ストレッチフィルム等）の原料であるポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）の供給が滞っている。

• プラスチックパレット: 国内エチレン設備の稼働低下に伴い、物流資材メーカーの減産が続いており、2026年4月時点で供給不足が現実化している 。
• 汎用樹脂価格: 3月比で3割高騰しており、これは食品包装材や日用品の価格に即座に反映され、消費者物価指数を押し上げる要因となっている 。

5.2 ライフライン資材の供給リスク

クボタケミックスが2026年4月13日から20日まで新規注文受付を一時停止したことに象徴されるように、塩化ビニル管（塩ビ管）の供給途絶は、住宅建築のみならず公共のインフラ工事や災害復旧にも影を落としている 。信越化学工業や積水化学工業といった大手メーカーも、エチレン供給制限を受け、納期調整を余儀なくされている状況である 。

第六章 石油化学大手の経営戦略と西日本エチレン再編

未曾有の危機に対し、国内の化学メーカーは、これまでの個別企業による運営から、地域単位での共同事業体（JV）への移行と、高付加価値領域への資源集中を加速させている。

6.1 西日本エチレン共同事業の創設と設備集約

2026年初頭、旭化成、三井化学、三菱ケミカルの3社は、西日本地区におけるエチレン製造設備の抜本的再編に合意した。

• 名称: 西日本エチレン共同事業
• 目的: 変動する需要への対応、国際競争力の強化、およびカーボンニュートラル（GX）への対応 。
• 内容: 岡山県倉敷市の「三菱ケミカル旭化成エチレン（AMEC）水島工場」のエチレン製造設備を2030年度をメドに停止し、大阪府高石市の「大阪石油化学（OPC）」の設備に生産を集約する 。
• 規模: これにより西日本地区のエチレン生産能力は半減するが、残存設備の稼働率を最大化することでコスト競争力を維持する 。

この再編には、総額212億円の投資が予定されており、そのうち約104億円が政府の構造転換支援としての交付上限額となっている 。投資内容には、エチレン製造設備のプロセス転換（RevolefinTMの導入など）が含まれており、次世代の効率的な生産体制の構築を目指している 。

6.2 三菱ケミカルグループの「攻めの経営」への転換

三菱ケミカルグループは、2025年末までに完了したポートフォリオの整理（次世代、成長ドライバー、収益基盤、構造改革の4分類）に基づき、2026年3月より成長領域への投資を加速させている 。特に、半導体材料、農薬、電池材料、ライフサイエンスといった「スペシャリティ領域」を成長の柱に据え、ナフサ価格の影響を受けやすい汎用製品への依存度を下げる戦略を鮮明にしている 。

シンガポールの新プラントによる供給力強化や、設計から量産までを一貫支援するモジュール提案など、競合他社との差別化を図ることで、地政学的リスクに左右されにくい収益構造への転換を急いでいる 。

第七章 脱石油・グリーン転換（GX）の加速

ナフサ・ショックは、化石燃料依存の危険性を再認識させ、再生可能原料への移行という「必然」を「急務」に変えた。

7.1 バイオナフサと持続可能な航空燃料（SAF）

2026年は、日本の石油元売り各社がバイオ燃料の商業化に大きく踏み出す年となっている。

• 和歌山製油所跡地でのプロジェクト: ENEOSや出光興産を含む多角的な連携により、国内外から調達した廃食油等を原料としたSAF（持続可能な航空燃料）の製造が、2026年時点で年間約40万KL規模で立ち上がる計画である 。
• eSAFの計画: 炭素排出削減技術（FT合成等）を用いたeSAF製造についても、2026年に10万KL/年規模のプラントが立ち上がる見通しとなっている 。

7.2 ケミカルリサイクルの実用化

2026年4月9日、出光興産、三井化学を含む5社は、使用済みプラスチックを用いた再生プラスチックの製造と、それを建設資材へ活用することに成功したと発表した 。これは、ナフサという新規原料投入を減らし、既存の資源を循環させることで、外部の地政学的ショックに対する耐性を高める重要な一歩となる。

また、石油を原料としない「バイオプラスチック断熱材」や、植物由来の接着剤・塗料の研究開発も加速しており、2029年以降はこれらの「バイオ素材」が業界のスタンダードに取って代わるという予測も示されている 。

第八章 政府の対応とエネルギー安全保障の再構築

政府は、2026年4月現在、短期的な危機対応と中長期的な制度改正の両面から対策を講じている。

8.1 石油備蓄の緊急放出と経済対策

2026年4月10日、高市首相は石油備蓄の追加放出を決定した 。これにより、市中の供給不安を和らげ、価格抑制を図っている。また、韓国が3月に発動した25兆ウォン規模の補正予算に対抗する形で、日本政府も非中東地域からの代替調達を支援する財政措置や、物流コストの上昇分を一部補助する枠組みの検討を開始している 。

8.2 産業構造上の「弱点」の克服に向けた議論

今回のショックで露呈した「ナフサの無防備さ」に対し、以下の政策転換が議論されている 。

1. ナフサの国家備蓄化: 230日分の原油備蓄に対し、20日分しかないナフサ民間在庫のバランスを是正し、ナフサを法的に国家備蓄の対象に加える検討が始まっている。
2. 建材備蓄制度の創設: 住宅建築の停滞が経済全体に与える影響を考慮し、重要建材（断熱材、塩ビ管等）の公的な備蓄制度を整備する方向性が示された。
3. 原料多角化の促進: ナフサ依存を減らすため、エタンクラッカーへの転換や、二酸化炭素と水素から合成燃料（合成ナフサ）を製造する技術への支援を強化する。

第九章 今後の予測と産業界の展望

2026年4月23日現在の情報を総合すると、石油化学産業は以下の三段階を経て変容していくことが予測される。

9.1 短期予測（2026年内）：「選別と淘汰」

2026年内は、ナフサ価格の高止まりと資材の深刻な供給不足が継続する。この期間は、資金力や調達力のない中小の建設業者、加工業者の淘汰が進む「選別の時代」となる 。企業にとっては、従来の「必要な時に発注する」モデルから、「早期に在庫を確保し保管する」モデルへの転換が生存の鍵となる 。

9.2 中期予測（2027〜2028年）：「脱石油への本格移行」

この時期には、西日本でのエチレン再編が具体化し、国内の製造拠点が8カ所に集約されることで、供給体制の最適化が進む 。同時に、石油を使わない「代替素材」（グラスウール、バイオ由来建材等）が業界の標準へと格上げされ、国家レベルの建材備蓄制度も稼働を始める 。

9.3 長期予測（2029年以降）：「バイオ・循環型社会への回帰」

石油に頼らない「真の循環型住宅」や、植物由来のバイオプラスチックが普及し、石油化学産業は「石油を消費する産業」から「炭素を循環させる素材産業」へと再定義される 。ナフサ・ショックは、日本が資源依存の脆弱性を克服し、独自のバイオ・リサイクル技術を基盤とした強靭な産業構造を構築するための、歴史的な転換点として記憶されることになる。

第十章 結語

2026年4月現在のナフサ・ショックは、日本の石油化学産業にとって戦後最大の危機であると同時に、不可避であった産業再編を完遂するための激薬ともなっている。ホルムズ海峡の封鎖という物理的な断絶がもたらした価格暴騰と供給停止は、これまでの「安価な輸入資源を前提としたモデル」の限界を白日の下に晒した。

現在進行中の西日本エチレン共同事業や、ケミカルリサイクルの商業化、そしてSAF（航空燃料）の製造開始といった動きは、すべてこの危機に対する産業界の適応戦略である。政府による備蓄制度の抜本的見直しと、民間による技術革新が両輪となって進むことで、日本の石油化学産業は、より強靭（レジリエント）で持続可能な姿へと脱皮することが求められている。

2026年4月23日、我々は今まさに、石油文明の基盤が揺らぎ、新たな素材文明へと移行する過渡期の最中に立っているのである。

引用文献

1. ナフサショック（ナフサ不足）完全解説2026｜石油化学製品が住宅 …, 4月 23, 2026にアクセス、 https://www.zoukaichiku.com/news/2026-iran-naphthacrisis-report
2. 緊急特集 ナフサ・クライシス2026 エネルギー・素材・産業専門レポート Vo.1, 4月 23, 2026にアクセス、 https://plastic-pallet.co.jp/naphtha-crisis-20260415/
3. イラン情勢と本日（4月2日）のナフサ関連ニュースTOP20, 4月 23, 2026にアクセス、 https://plastic-pallet.co.jp/naphtha-news-top20-20260402/
4. 2026年1月版 物流マクロ市況レポート- 主要物流指標の最新分析 – 日通NECロジスティクス, 4月 23, 2026にアクセス、 https://www.nittsu-necl.co.jp/blog/20260226
5. ナフサの価格推移（通関統計） – 新電力ネット, 4月 23, 2026にアクセス、 https://pps-net.org/lsc_naphtha_a
6. ナフサ – 価格 – チャート – ヒストリカルデータ – ニュース, 4月 23, 2026にアクセス、 https://jp.tradingeconomics.com/commodity/naphtha
7. 緊急特集 ナフサ・クライシス2026 エネルギー・素材・産業専門 …, 4月 23, 2026にアクセス、 https://www.plastic-pallet.co.jp/naphtha-crisis-20260415/
8. 日本のエチレンプラントへの影響でナフサ供給量が減少, 4月 23, 2026にアクセス、 https://www.sdki.jp/japan-news/ethylene-supply-crisis-middle-east-impact/52
9. 石化プラント減産、物流資材不足が4月迫る | LOGISTICS TODAY, 4月 23, 2026にアクセス、 https://www.logi-today.com/921521
10. 石油化学工業協会のトップが「26年は“再編決断”の年」と明言！石化再編に続いて起きる“第2波の再編”とは | 総予測2026 | ダイヤモンド・オンライン, 4月 23, 2026にアクセス、 https://diamond.jp/articles/-/377905
11. 旭化成と三菱ケミカル、水島のエチレンプラントを停止 三井化学の大阪工場に集約 – carview!, 4月 23, 2026にアクセス、 https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/63acc8b2acf3b00abab4324362112dce741102d9/
12. 【26年の化学業界】エチレンに続く「再編第2幕」が開く！台風の目となる企業は？川下誘導品と半導体材料の合従連衡も焦点に | 総予測2026 | ダイヤモンド・オンライン, 4月 23, 2026にアクセス、 https://diamond.jp/articles/-/377897
13. ナフサ危機：石油化学製品の供給状況まとめ（2026/4/14）[抜粋] – note, 4月 23, 2026にアクセス、 https://note.com/chatgptexecutive/n/n884d9bec00e5
14. 旭化成／三井化学／三菱ケミカル 西日本のエチレン製造設備を再編 …, 4月 23, 2026にアクセス、 https://cargo-news.online/news/detail.php?id=9355
15. 水島コンビナートのエチレン製造設備を2030年度をめどに停止へ 旭化成・三井化学・三菱ケミカル 岡山・倉敷市 | KSBニュース, 4月 23, 2026にアクセス、 https://news.ksb.co.jp/article/16314341
16. 2026 年 1 月 27 日 旭化成株式会社 三井化学株式会社 三菱ケミカル株式会社 旭化成, 4月 23, 2026にアクセス、 https://www.mcgc.com/news_release/pdf/02529/02777.pdf
17. 経営戦略特集１部（２０２６年） : 化学工業日報 電子版, 4月 23, 2026にアクセス、 https://chemicaldaily.com/tag/%E7%B5%8C%E5%96%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E9%9B%86%EF%BC%91%E9%83%A8%EF%BC%88%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%92%EF%BC%96%E5%B9%B4%EF%BC%89
18. 新年特集号 化学、スペシャリティで攻め : 化学工業日報 電子版, 4月 23, 2026にアクセス、 https://chemicaldaily.com/archives/749741
19. 三井化学戦略分析 2026 – YouTube, 4月 23, 2026にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=EDTi06nyo3g
20. バイオ燃料・合成燃料のサプライチェーン構築に向けて – 国土交通省, 4月 23, 2026にアクセス、 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001735441.pdf

「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の最終合意 …, 4月 23, 2026にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000620.000023740.html