国土交通省が2026年4月13日付で住宅生産関係団体に向けて出した事務連絡「中東情勢等を踏まえた対応について」は、ナフサを原料とする住宅建材・設備の価格上昇や調達懸念を踏まえて、住宅建材・設備のメーカー等に柔軟な対応をするように指示をするものです。
本投稿はこの事務連絡が対象としている住宅建材・設備の現況について関連メディアの報道等をまとめたレポートです。引用文献のリストが末尾にあります。
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1. 原材料・上流供給網の現状分析：ナフサ供給途絶のメカニズムと経済的衝撃
2026年4月現在、日本の住宅産業は、戦後最大級とも言える資材調達危機、「ナフサショック」の最中にある。この危機の特異性は、単なる原材料価格の上昇に留まらず、住宅建材の基礎となる石油化学製品の物理的な供給網が上流から寸断されている点にある。その根源は、中東情勢の急激な緊迫化、とりわけ世界最大の海上原油輸送ルートであるホルムズ海峡の事実上の封鎖にある。
ホルムズ海峡の封鎖状況と日本の調達構造の脆弱性
2026年2月末、米国およびイスラエルによるイラン攻撃とそれに対するイランの反撃が開始されたことで、ホルムズ海峡の航行安全は崩壊した。2026年3月29日時点の観測によれば、同海峡を通過する船舶数は急減し、1日あたりわずか3隻にまで落ち込んでいる 。この海峡は、世界の海上原油輸送量の約2割を占めるだけでなく、日本の輸入ナフサの約**74%**が通過する生命線である 。
日本の石油化学産業におけるナフサ依存度は、世界的に見ても極めて特異である。米国がシェールガス由来のエタンを、欧州がLPGを原料として併用しているのに対し、日本のエチレン製造原料の約95%はナフサに特化している 。この「ナフサ一本足打法」とも言える構造が、今回の有事において致命的な弱点となった。さらに、原油には約250日分の国家備蓄が存在するが、ナフサ自体には国家備蓄制度が存在せず、石油備蓄法の対象外となっている点が、供給途絶の影響を直接的かつ即座に国内産業へ波及させている 。
さらに、日本の代替調達先であった韓国が、2026年3月末に自国内の需要優先を理由としてナフサの輸出禁止措置を断行したことが、国内の需給逼迫に拍車をかけた 。これにより、日本国内のナフサ供給の実質的な中東依存度は、原油精製分を含めて8割を超え、調達環境は「危機的」から「不全」の段階へと移行している 。
国内石油化学メーカーの稼働率推移とエチレンクラッカーの現状
ナフサの入着遅延と在庫枯渇を受け、国内の主要石油化学メーカーはエチレンクラッカーの大幅な減産・稼働調整を余儀なくされている。2026年4月時点における主要メーカーの稼働推移は以下の通りである。
| メーカー名 | 主要拠点 | 2026年4月推定稼働率 | 供給制限および特記情報 |
| 三菱ケミカル | 鹿島、水島 | 60%以下 | ナフサ在庫枯渇により一部ラインを休止。誘導品への原料割り当てを優先。 |
| 三井化学 | 市原、大阪 | 55%程度 | エチレン・プロピレンの外部販売を停止。自社内樹脂製造へ集中。 |
| 住友化学 | 千葉 | 50%以下 | 減産体制を強化。ポリスチレン等の基礎原料供給を大幅に制限。 |
エチレンクラッカーの稼働率が**80%を下回ると、石油化学製品のサプライチェーン全体で不採算と供給不安定が常態化するとされるが、現在の50〜60%**という水準は、住宅建材の製造に必要な合成樹脂や有機溶剤が、平時の半分程度しか世の中に供給されていないことを意味する 。この影響は、エチレン、プロピレン、ベンゼン、キシレンといった基礎化学品から、ポリスチレン、ポリウレタン、塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂といった建材用樹脂へと波及している 。
ナフサ価格のスポット市場推移と価格転嫁のタイムラグ予測
ナフサ価格は、中東緊張の兆しが見え始めた2025年10月の約58,200円/kLから、ホルムズ海峡が封鎖された2026年3月には約62,893円/kLまで上昇し、4月のスポット市場では一時100,000円/kLに迫る勢いを見せている 。
ナフサ価格の上昇が最終的な樹脂系建材の卸売価格に反映されるまでには、通常1〜3か月のタイムラグが存在する 。しかし、今回の「2026年ナフサショック」においては、価格高騰以上に「物理的な原材料欠乏」が先行しており、このタイムラグの法則が崩れつつある。メーカー各社は、原料コストの上昇分を待たずに、供給継続のための緊急調達費用を価格に上乗せする、あるいは供給そのものを停止するという異例の対応を採っている 。
石油化学製品から最終建材製品に至る価格転嫁の段階構造は以下の通り予測される。
| 製品カテゴリー | 主要原料 | 価格転嫁のピーク予測 | 予測上昇率（平時比） |
| 断熱材（ポリスチレン系） | スチレンモノマー | 2026年4月〜5月 | 40%〜50% |
| 塩ビ管・樹脂サッシ | エチレン、塩素 | 2026年5月〜7月 | 15%〜30% |
| 接着剤・溶剤・塗料 | トルエン、キシレン | 2026年4月中旬〜 | 50%以上 |
物流費の上昇や事業維持費用の算定には時間を要するため、価格転嫁は2段階（一次的な原料高騰分＋二次的な運営コスト増）に及ぶとの見方が強い 。これは、2026年夏以降にさらなる建材価格の上昇圧力がかかることを示唆している 。
2. カテゴリー別・建材供給リスク評価：納期遅延と欠品リスクの深掘り
住宅建築の工程において、特定の資材の欠品は全体の工期停止に直結する。OSINT情報およびメーカーの最新公告に基づき、2026年4月現在の各カテゴリーにおけるリスクを精査する。
断熱材（押出法ポリスチレン、フェノールフォーム）
断熱材は、今回のナフサショックで最も深刻な供給難に陥っているカテゴリーである。
- フェノールフォーム: 旭化成建材は2026年4月1日受注分より「ネオマフォーム」全品種の受注制限および納期調整を開始した 。特筆すべきは、上位グレードの「ネオマゼウス」等が当面の間、生産停止となった点である 。これは、製造に必要な特殊樹脂の原料がナフサ由来であり、その調達が物理的に困難になったことが原因である 。フクビ化学工業の「フェノバボード」も同様に受注制限を実施している 。
- 押出法ポリスチレン（XPS）: カネカおよびJSPは、2026年4月1日出荷分より製品価格を40%引き上げた 。デュポン・スタイロも5月1日より**40%**の値上げを予定している 。価格改定後も供給は安定せず、新規案件への回答リードタイムは「未定」または「数ヶ月後」とする回答が一般的となっている。
樹脂サッシ・塩ビ配管材
- 樹脂サッシ: LIXILおよびYKK APは、2026年4月24日以降の受注分より住宅・ビル用サッシの価格を5〜15%改定する 。樹脂サッシに使用される塩化ビニル樹脂（PVC）は、エチレンクラッカーの減産による供給不安が強く、2026年5月以降の受注分については、納期が通常の2週間程度から2ヶ月以上に延伸するリスクが極めて高い 。
- 塩ビ配管材: 積水化学工業は2026年5月20日出荷分より、カラーパイプ本体を30%以上、関連製品を15%以上値上げすることを決定した 。配管材は基礎・構造工程の早期に必要となるため、わずかな納品遅延が全体の工期を大幅に遅らせる「死命を制する」部材となっている 。
接着剤・シーリング材・防水材
副資材と呼ばれるこれらのカテゴリーは、ナフサ由来の有機溶剤に依存しており、その影響は住宅設備の組み立てや外装仕上げに及んでいる。
- オート化学工業: 2026年4月9日より、シーリング材および防水材の全製品に供給制限を課している 。供給量は過去1年間の月平均実績を上限とする厳しい枠配分（クォータ制）となっている 。
- 日新工業: 2026年4月14日に防水材料の受注停止を発表。また、4月21日出荷分より**40%**の値上げを断行する 。
- 三協化学: 樹脂溶剤や塗膜剥離剤全般について、当面の間、新規取引を中止し、既存顧客への出荷も制限している 。
アスファルト系屋根材
屋根材は、建物の防水性を担保し、内部造作工事への着手を可能にする重要な部材だが、現在は「入手不可能」に近い状態にある。
- 田島ルーフィング: 2026年4月10日17時30分をもって、全製品の新規受注を全面的に停止した 。アスファルトルーフィングの製造に不可欠な塩化ビニル樹脂やナイロン・ポリプロピレン繊維の調達が困難になったことが直接の理由である 。同社は断熱材についても**40〜50%**の大幅値上げを実施し、かつ受注を停止している 。
- 旭ファイバーグラス: 屋根材「リッジウェイ」を2026年7月1日出荷分から**30%**値上げすることを発表しており、屋根材全体のコスト構造が数ヶ月で一変する見通しである 。
住宅設備機器（ユニットバス・トイレ）
ナフサ不足の影響は、樹脂パーツや接着剤を多用する設備機器の製造ラインをも停止させている。
- TOTO: 2026年4月13日、システムバスおよびトイレユニット製品の新規受注を全面停止すると発表した 。原因は、壁パネルの接着剤や浴槽コーキング剤に使用される有機溶剤の調達不能である 。
- パナソニック ハウジングソリューションズ: バス・トイレ関連製品の全般について納期未定を発表した 。特に「有機ガラス系素材」を使用するアラウーノシリーズは、石油化学製品への依存度が高いため、陶器製メーカーよりも深刻な影響を受けている 。
- LIXIL: 受注は継続しているものの、納期については未定としており、出荷の確約ができない状況にある 。
| 建材・設備カテゴリー | リスクレベル | 納期影響（リードタイム） | 主な原因事象 |
| フェノールフォーム断熱材 | 最上級 | 回答不能（生産停止） | 旭化成建材の受注制限・ゼウス生産停止 |
| アスファルトルーフィング | 最上級 | 新規受注停止 | 田島ルーフィング、日新工業の全面受注停止 |
| ユニットバス・トイレ | 高い | 納期未定（受注停止含む） | TOTO、パナの受注停止・納期未定 |
| シーリング材・接着剤 | 高い | 枠配分による制限 | オート化学、日新工業の供給制限 |
| 樹脂サッシ・塩ビ管 | 中〜高 | 2ヶ月以上（延伸中） | 原料PVCの不足と価格高騰 |
3. 代替工法・代替資材の技術的検討：性能維持と完了検査への対応
特定資材の供給が停止した際、現場では「何を代わりに使うか」だけでなく、「それが法的に認められるか」という問題に直面する。2026年4月現在の指針に基づき、現実的な代替案を提案する。
断熱材の変更：フェノールフォームから無機系断熱材への転換
（以上の部分は数式の表現ができないため、画像を挿入しています。）
完了検査への留意点:
建築物省エネ法における「軽微な変更」の判断基準に基づき、以下の3つのルートを適切に選択する必要がある。
- ルートA: 変更後も当初設計より省エネ性能が向上、または同等の場合。完了検査時に「軽微な変更説明書」の提出のみで対応可能 。
- ルートB: 一定の範囲内（性能低下が一定％以内など）で性能が低下する場合。再計算が必要だが、変更申請までは不要 。
- ルートC: それ以外の変更。変更申請が必要となり、完了検査前に手続きを終えなければならない。これを忘れると検査済証が交付されず、引き渡しが遅延する 。
接着剤・溶剤不足への対応：機械的固定工法の採用
有機溶剤を主成分とする接着剤やシーリング材の不足に対し、化学的な固定から物理的な固定へのシフトを検討する。
- 外装材の乾式化: 接着剤を多用するタイル張りや湿式モルタルから、金具留め式のサイディングや乾式タイル工法への変更。
- フローリング: 接着剤併用の工法から、実（さね）の形状で固定するノンワックス・置き敷きタイプの床材への変更。
- 防水工事: ウレタン塗膜防水（溶剤が必要）から、塩ビシート防水（機械的固定式）への変更。ただし、塩ビシート自体もPVCの供給不安に晒されているため、事前にメーカーの在庫確認が必須である。
- シーリングの代替: 外壁の目地において、定型シーリング（ガスケット）への切り替え。
行政による柔軟な運用の活用
令和8年4月13日付の国土交通省住宅局の事務連絡によれば、中東情勢による資材供給の混乱を鑑み、完了検査における「柔軟な運用」が認められている 。これは、特定の住設機器（トイレ、ユニットバス等）が未設置であっても、施工の意思が確認でき、安全性が確保されている場合には、条件付きで完了検査をパスさせるなどの措置を含む可能性がある。ただし、個別の特定行政庁や指定確認検査機関によって判断が分かれるため、完了検査の1.5〜2か月前には相談を開始すべきである 。
4. 改正建設業法「おそれ情報」の法的・実務的運用：施主トラブルの回避
2024年に改正され、2026年に本格運用されている改正建設業法（特に第20条の2）は、今回のナフサショックのような「予測困難な事態」における受注者（工務店）の保護を強化している。
「おそれ情報」通知制度の概要
受注者は、請負契約の締結前に、資材価格の高騰や供給不足など、工期または請負代金に影響を及ぼす「おそれ」がある情報を発注者に通知しなければならない 。この通知を適切に行うことで、事象が顕在化した際の変更協議をスムーズにし、施主からの「聞いていなかった」という主張を法的に封じることが可能になる 。
実務上有効な通知書の記載例とポイント
後の請負代金変更協議において、施主とのトラブルを最小限にするための書面構成は以下の通りである。
【通知書 記載例】
令和8年4月15日
[発注者名] 様
[受注者所在地・名称・代表者名]
建設業法第20条の2第2項に基づく「おそれ情報」の通知について
下記のとおり、本工事の工期または請負代金の額に影響を及ぼすおそれがあると認める事象について通知いたします。
記
1. 工事名称
[物件名] 新築工事
2. 発生するおそれのある事象
中東情勢の緊迫化に伴うナフサ・エネルギー危機（ナフサショック）に起因する以下の影響
- 断熱材（フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム等）の供給停止および価格高騰。
- 住宅設備機器（トイレ、ユニットバス等）の納期未定または受注停止。
- 屋根材、配管材、接着剤等の調達難に伴う工期の遅延。
3. 上記事象の把握に用いた情報の入手先
- 国土交通省事務連絡「中東情勢等を踏まえた対応について」（令和8年4月13日付）
- 各建材メーカー（TOTO、旭化成建材、田島ルーフィング等）の公表資料
- 日本銀行または公的主体による物価統計、報道資料
4. 影響および今後の対応
上記事象の顕在化により、当初予定していた資材の入手が困難となった場合、代替資材への変更による費用の増大や、工期の延伸について、建設業法第20条の2第3項に基づき、誠実に協議をお願いしたく存じます。
以上
留意点:
- 客観性の確保: 「一の資材業者の口頭のみによる情報」は不十分とされる 。メディア記事やメーカーのプレスリリース、官公庁の発表資料をURLや添付書類として明示することが重要である 。
- 通知のタイミング: 契約締結前、または随意契約の相手方決定から契約締結までの間に提出しなければならない 。
- 公正取引への配慮: 発注者が中小企業である場合、一方的な代金決定や「買いたたき」は独占禁止法や下請法等に抵触する可能性があるため、官民を挙げた適切な価格転嫁の取組が推奨されている 。
賃上げと価格転嫁のバランス
政府は、中小企業が賃上げを継続できる環境を整備するため、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を強く要請している 。工務店経営者は、資材高騰を単なる「負担」として抱え込むのではなく、法に基づいた適切な手続き（おそれ情報の通知と協議）を経て、正当な対価を確保する姿勢が求められる。
5. 工務店経営者が「今週中に実行すべき」アクションプラン
2026年4月現在の危機的状況を乗り切るため、工務店経営者が直ちに着手すべき具体的行動を優先順位順に提示する。
- 仕掛物件の「部材確保状況」の棚卸しと優先順位付け
- 特に竣工まで3ヶ月以内の物件について、屋根材（田島ルーフィング等）、住設（TOTO等）、接着剤（オート化学等）の在庫または納品確約があるかを商社へ再確認する 。
- 確保が不透明な物件については、施主に対して早急に「工期延伸の可能性」を打診する。
- 契約締結前物件への「おそれ情報」通知書の交付
- 現在商談中または契約直前の全物件に対し、前述の記載例に基づいた通知書を交付し、受領印または受領確認メールを記録に残す 。
- これは後の追加増額や工期延長協議における「唯一の法的防波堤」となる。
- 代替資材への「Bプラン」策定と設計・積算の準備
- フェノールフォームが入手できない場合の「高性能グラスウール厚物」への仕様変更に伴う、壁厚・下地・外皮計算の予備計算を実施する 。
- 代替資材への変更に伴う差額を算出し、施主への提示資料を準備しておく。
- 金融機関への資金繰り相談と政府支援策の活用
- 資材高騰による実行予算の悪化と、工期遅延による入金時期の後ずれをシミュレーションし、資金繰り表を更新する。
- 中小企業庁の「中東情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」や、セーフティネット貸付の要件緩和（4月1日拡充分）を活用した金利引き下げや資金確保に動く 。
- 指定確認検査機関との「軽微な変更」に関する事前協議
- 設備機器や断熱材の仕様変更が「完了検査に及ぼす影響」について、メインで利用している検査機関に現在の判断基準をヒアリングする 。
- 特に「ルートB（一定の性能低下を認める）」の運用範囲を確認し、完了検査直前のパニックを回避する 。
2026年のナフサショックは、日本の住宅産業にとって構造的な転換点となる。これまでの「潤沢な石油化学製品」を前提とした工法や契約慣行を見直し、不確実な供給網を前提とした「リスク分散型経営」への移行が、今、すべての経営者に問われている。
引用文献
- ホルムズ海峡の事実上封鎖と 世界経済への影響 – 三菱ＵＦＪ銀行, 4月 15, 2026にアクセス、 https://www.bk.mufg.jp/report/whatsnew/report_20260403.pdf
- ナフサショックとは何か？住宅設備・家庭エネルギーへの影響を …, 4月 15, 2026にアクセス、 https://h-bid.jp/naphtha-shock-explanation/
- ナフサ不足で洗剤・シャンプーが値上がりする仕組み｜中身もボトルも石油由来だった, 4月 15, 2026にアクセス、 https://h-bid.jp/naphtha-detergent-shampoo-price/
- 樹脂（ナフサ）不足と価格高騰への具体的な現場対策, 4月 15, 2026にアクセス、 https://www.injection-molding.jp/blog/insufficient-production-of-resin-for-injection-molding
- 住宅関連資材値上げ情報（4月15日時点） – Housing Tribune Online, 4月 15, 2026にアクセス、 https://htonline.sohjusha.co.jp/20260409-3/
- 田島ルーフィング、新規受注を停止 受注再開時期は未定 | 新建 …, 4月 15, 2026にアクセス、 https://www.s-housing.jp/archives/417072
- イラン情勢と「建材有事」石油化学系資材の供給断絶が招く日本経済の変調, 4月 15, 2026にアクセス、 https://plastic-pallet.co.jp/iran-construction-material-crisis/
- イラン情勢による「建材有事」から「設備有事」への拡大, 4月 15, 2026にアクセス、 https://plastic-pallet.co.jp/iran-from-building-materials-emergency-to-equipment-emergency/
- LIXIL・YKKapサッシ・ドア、2026年4月24日より価格改定へ | ママソレ powered by ママ賃貸, 4月 15, 2026にアクセス、 https://mama.chintaistyle.jp/article/prenew-584435/
- 【2026年5月】LIXIL・YKK APサッシ一斉値上げ！工務店が備える納期遅延リスクと回避策, 4月 15, 2026にアクセス、 https://esuwai.net/news/508/
- 【重要】5/1～LIXILサッシ等の納期が1～2日延長へ | SYAA.LLC, 4月 15, 2026にアクセス、 https://esuwai.net/news/news16/
- 省エネ適判の「軽微な変更」はどう進める？該当する変更内容と対応手順, 4月 15, 2026にアクセス、 https://a-kamioka.com/column/evaluation-compliance_column/evaluation-compliance-minor-changes/
- スケジュールにご注意ください～完了検査と省エネ適合性判定に係る軽微な変更について, 4月 15, 2026にアクセス、 https://www.bvjc.com/ctc-business/hantei/notice_schedule.html
- 【省エネ適判の変更は完了検査直前で大丈夫なの？】軽微な変更と計画変更 建築物省エネ法, 4月 15, 2026にアクセス、 https://ene-cal.com/blog/1008
- 事 務 連 絡 令和８年４月 13 日 住宅生産関係団体 御中 国土交通省 …, 4月 15, 2026にアクセス、 https://www.hyogo-aba.or.jp/uploads/news/%EF%BC%88%E4%BA%8B%E5%8B%99%E9%80%A3%E7%B5%A1%EF%BC%89260413_%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%83%85%E5%8B%A2%E7%AD%89%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
- 通 知 書, 4月 15, 2026にアクセス、 https://www.takenaka-doboku.co.jp/wp-content/uploads/%E3%81%8A%E3%81%9D%E3%82%8C%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%80%9A%E7%9F%A5%E6%9B%B8%E3%81%B2%E3%81%AA%E5%BD%A2.pdf
- （記載例） 通 知 書 – 世田谷区, 4月 15, 2026にアクセス、 https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/8042/tuutisyorei.pdf
- おそれ情報通知書, 4月 15, 2026にアクセス、 https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/bid/seido/seido_doboku/youkou.data/osorejouhou_yousikiR6.12.docx
中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について, 4月 15, 2026にアクセス、 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/
