ソフトバンクとKDDIが別々に展開する堺市AIデータセンター・ブラウンフィールド投資に関するレポート

はじめに
1. 産業構造の歴史的転換：製造業の象徴からデジタル頭脳の心臓部へ
ソフトバンクによる堺市AIデータセンタープロジェクトの概要
KDDIによる堺市AIデータセンタープロジェクトの概要
物理的制約を打破する次世代インフラ設計：冷却と電力の革新
1. 直接液体冷却（Direct Liquid Cooling）の導入
2. PUE 1.15の達成と完全な環境配慮（カーボンニュートラル）
国家戦略としての経済安全保障と巨額の公的支援（METI）
1. デジタル主権（Sovereign AI）の確立という命題
2. 経済産業省による「クラウドプログラム」と巨額の助成金
ネットワークアーキテクチャの優位性と地域社会へのDX波及
1. KDDIのエンタープライズ向けネットワーク環境
2. 堺市の地域政策との共鳴：中小企業のデジタル化促進
未来展望と結論：堺モデルが指し示す21世紀の産業アーキテクチャ

はじめに

21世紀のグローバル経済において、人工知能（AI）、とりわけ大規模言語モデル（LLM）をはじめとする生成AIの進化は、国家の産業競争力と安全保障を根底から定義し直す最重要ファクターとなっている。この劇的なパラダイムシフトの中、かつて世界の精密製造業を牽引した日本は、長らく米国を中心とするハイパースケーラー（巨大クラウド事業者）のインフラに依存する「デジタル小作人」の地位に甘んじてきた。しかし、2020年代中盤に至り、日本政府と国内通信メガキャリアの協調による大規模な反転攻勢が開始された。その最前線にして最大の戦略的要衝として選ばれたのが、大阪府堺市に位置する旧シャープ堺工場の広大な産業跡地（ブラウンフィールド）である。

本報告書は、大阪府堺市において相次いで構築・稼働しているソフトバンク株式会社およびKDDI株式会社の超大規模AIデータセンターについて、その設立の歴史的背景、技術的アーキテクチャ（計算基盤および冷却システム）、参画する企業群の戦略的提携、地域経済への波及効果、そして日本政府が主導する経済安全保障戦略との深い連関までを包括的かつ網羅的に分析するものである。本分析を通じて、単なるITインフラの建設にとどまらない、日本の次世代産業エコシステム（産業集積地構想）のモデルケースとしての堺市の役割を明らかにする。

産業構造の歴史的転換：製造業の象徴からデジタル頭脳の心臓部へ

大阪府堺市は、古くから日本の商業および工業の中心地として発展してきた歴史を持つ。近代においては重化学工業地帯として機能し、2000年代後半にはシャープ株式会社が世界最大級の液晶ディスプレイ（LCD）製造拠点である堺工場を稼働させたことで、日本の高度なハードウェア・マニュファクチャリングの象徴的拠点となった。しかし、グローバルなサプライチェーンの変化と液晶パネル市場における激しい価格競争の結果、同工場は稼働停止を余儀なくされ、広大な敷地と高度な産業インフラが遊休化する危機に直面した。

この物理的資産を、全く新しい次元の「データと計算の生産拠点」へと転換させたのが、ソフトバンクとKDDIによるAIデータセンター構想である。液晶パネルの製造という極めて精密なモノづくりの現場は、今や高度な学習と推論を実行するAIの「頭脳」を稼働させる空間へと劇的な変貌を遂げた。かつての物理的なモノづくりのインフラが、デジタル社会の基盤となるAIを活用して新たな成長の軌道を描くというこのシフトは、日本の産業構造がハードウェア中心からデータドリブンな計算能力中心の経済へと移行している事実を如実に物語っている。

ソフトバンクによる堺市AIデータセンタープロジェクトの概要

日本の通信および投資分野の巨人であるソフトバンクは、堺市のインフラポテンシャルを最大限に活用すべく、極めて野心的なハイパースケールAIデータセンターの構築を進めている。同社はシャープ堺工場の土地および建物の取得に関して正式な契約を締結し、約1,000億円（約6億7,261万米ドル）という巨額の投資を実行した。

ソフトバンク：AIデータセンターの構築に向けた、シャープ堺工場の土地や建物の取得に関する決議について（2024/12/20）

ソフトバンク：AIデータセンターの構築に向けて、シャープ堺工場の土地や建物の取得に関する契約を締結（2025/3/14）

物理的規模と電力拡張のロードマップ

この買収によりソフトバンクが取得した資産は、約45万平方メートル（約45エーカー）の広大な土地と、延床面積約84万平方メートルに及ぶ巨大な建物群である。この圧倒的な空間は、日本におけるフラッグシップAIデータセンターであり、ソフトバンクが構築する分散型AIインフラストラクチャ・ネットワークの中核として機能する。

AIデータセンターの運用において最大の制約となるのが電力供給であるが、同施設は初期段階で150メガワット（MW）という巨大な受電容量を確保している。さらに、生成AIの計算需要の爆発的な増加を見据え、2028年までにこの容量を250メガワット超へと拡大させる計画が進行中である。この電力規模は中規模の地方都市全体の消費電力に匹敵するものであり、関西電力圏の強靭な電力網（Utility grid）に直接アクセスできる同拠点の優位性を示している。

NVIDIA GB200 NVL72によるエクサスケール計算基盤の稼働

ソフトバンクのデータセンターの中核を成すのは、最先端の半導体技術を結集したAI計算基盤である。2025年12月22日、同施設においてNVIDIAの最新アーキテクチャ「NVIDIA GB200 NVL72」を搭載したAI計算基盤が正式に稼働を開始した。

この「NVIDIA GB200 NVL72」は、単なるサーバーの集合体ではなく、ラックスケールで設計された高度なAIコンピューティングシステムである。1つのラックあたり、36基の「NVIDIA Grace CPU」と72基の「NVIDIA Blackwell GPU」を搭載し、これらが高速なNVLinkインターコネクトによって単一の巨大なGPUとして機能するよう設計されている。稼働初期の段階では1,224基の「NVIDIA Blackwell GPU」で構成されているが、ソフトバンクの計画によれば、将来的にはこれを4,000基超へと劇的に拡張する予定である。

この拡張が完了した暁には、同計算基盤は10.6 EFLOPS（エクサフロップス：1秒間に100京回の浮動小数点演算を行う能力の10.6倍）という、世界最高水準の計算処理能力を持つ大規模基盤となる。この莫大な計算能力は、ソフトバンクの子会社であるSB Intuitions株式会社が開発を進める完全国産の大規模言語モデル（LLM）「Sarashina（サラシナ）」の商用サービス開発に直接投入されるほか、外部の顧客専用のNVIDIA GPUリソース提供サービスとしても活用される。

SB OpenAI Japanと産業集積地構想（Industrial Hub Concept）

ソフトバンクの戦略は、単なるインフラの賃貸（コロケーション）ビジネスにとどまらない。同社はOpenAIとの間で「SB OpenAI Japan」という合弁会社（OpenAIとソフトバンクグループ・ソフトバンク株式会社の設立企業による50:50の出資比率）を設立しており、堺の施設を中心とした生成AIの開発エコシステムを構築しようとしている。（ソフトバンク：AIデータセンターの構築に向けて、シャープ堺工場の土地や建物の取得に関する契約を締結（2025/3/14））

さらに、ソフトバンクはこのAIデータセンターを中核とした「産業集積地構想（Industrial Hub Concept）」のモデルケース構築を目指している。これは、超高速な計算資源の周囲に、大学、研究機関、AIスタートアップ、さらには従来型のエンタープライズ企業を物理的およびネットワーク的に集積させる取り組みである。この構想を通じて、AIを活用した一次産業（農業、林業、水産業）の高度化や、地域経済全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引するという壮大なビジョンが描かれている。

KDDIによる堺市AIデータセンタープロジェクトの概要

超短期構築モデル（Speed-to-Market）とグローバル・コンソーシアムの形成

ソフトバンクが施設全体の過半を取得して大規模展開を進める一方で、競合の通信大手であるKDDIもまた、同じシャープ堺工場跡地の一部を取得し、驚異的なスピードで独自のAIデータセンターを構築・稼働させた。KDDIの戦略の核心は、グローバルプレイヤーとの合弁によるエコシステム形成と、既存インフラの徹底的な再利用による超短期構築（Speed-to-Market）にある。

わずか半年での稼働実現と施設仕様

KDDIは2024年6月にシャープらとAIデータセンター構築に向けた基本合意に至り、2025年4月に堺工場跡地の設備を正式に取得した。その後、信じ難いことに用地取得からわずか約半年後となる2026年1月22日、同社の「大阪堺データセンター」は正式に稼働を開始した。

通常、データセンターを一から建設（グリーンフィールド投資）する場合、土地の確保、環境アセスメントの実施、大規模な受電設備や冷却水配管の敷設などに数年の歳月を要する。しかし、AIの技術進化サイクルは「約6ヶ月ごとに計算能力の需要が倍増する」と言われるほど速く、数年のリードタイムは致命的な競争力の低下を招く。KDDIは、シャープの工場が元々備えていた二重化された強固な変圧器や特別高圧受電設備、巨大な配管網などの既存インフラを再利用（リパーパス）することで、建設期間の劇的な短縮と巨額のコスト削減を同時に実現したのである。（今泉注：インフラ投資の文脈で言うブラウンフィールド投資にすることで圧倒的な時間短縮を図った。）

この大阪堺データセンターは地上4階建てであり、延床面積は約57,000平方メートルに達する。立地面においても、大阪の主要な産業・商業エリアから約15キロメートルという至近距離に位置しており、通信の遅延（レイテンシ）を極限まで低減させるエッジAIとしての高いアクセス性を備えている。

4社連合による合弁会社の設立と戦略的提携

KDDIのデータセンター構築は、一社単独のプロジェクトではなく、各分野のグローバルなトップランナーによる戦略的コンソーシアムによって推進されている。KDDI、シャープ株式会社、サーバー製造の世界的リーダーである米国Super Micro Computer Inc.（スーパーマイクロ）、そしてAIインフラの運用ノウハウを持つ株式会社データセクションの4社は、AIデータセンターの構築・運営に向けた合弁会社を設立することで合意した。

この合弁事業においてデータセクションはジェネラル・パートナーを務め、投資ファンドを通じて日本国内にとどまらず欧州などグローバルベースでの最先端AIデータセンター網の構築を見据えている。急速に増大するAIモデルのトレーニング需要や、地政学的リスクを背景としたセキュリティ要件の高まりに対応するため、この4社連合は容量拡大とクロスボーダーでの連携を強力に推進していく方針である。

KDDI：アジア最大規模のAIデータセンター構築に向けた協議開始に合意（2024/6/3）

加えてKDDIは、AIの社会実装を加速させるために事業会社「KDDIアイレット」を始動させ、またフィジカルAI領域においてはAVITA株式会社との戦略的事業提携を開始するなど、インフラの提供にとどまらないアプリケーション層への展開も矢継ぎ早に進めている。

KDDI GPU Cloudの提供とビジネス展望

2026年1月22日のデータセンター稼働と同時に、KDDIはNVIDIA GB200 NVL72を提供するクラウドサービス「KDDI GPU Cloud」のトライアル提供を開始し、同年4月1日からは本格的なサービス申し込みの受付を予定している。

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現時点でKDDIは、同施設の確保可能な受電容量のうち約10％を使用している段階であるが、すでに数十社からの引き合いを得ている。今後はこれを数百社規模まで拡大し、施設内のサーバーを現在の数十倍まで増設する計画である。KDDIはAIデータセンター事業全体において数千億円規模の売上を目指しており、その具体的な数値目標は2026年度に公表される新中期経営計画に盛り込まれる見通しである。

物理的制約を打破する次世代インフラ設計：冷却と電力の革新

AIの心臓部であるGPUは、計算処理能力の向上と引き換えに莫大な熱エネルギーを放出する。特にNVIDIA GB200 NVL72のような超高密度・高発熱なチップ群を単一のラックに集積させたシステムにおいて、従来の空冷方式（CRAC：Computer Room Air Conditioning）による熱管理は物理的な限界を迎えている。堺市のデータセンター群が持つ最大の技術的優位性は、この「熱と電力の壁」を旧液晶工場の遺産を活用して突破した点にある。

直接液体冷却（Direct Liquid Cooling）の導入

堺市の両データセンターでは、空気を媒体とする冷却システムから脱却し、水冷方式を採用している。具体的には、冷たい水（冷却水）を青い配管を通じてサーバーの内部に直接引き込み、発熱するCPUやGPUといったチップそのものをピンポイントで冷却する「直接液体冷却（Direct Liquid Cooling / Direct-to-Chip構造）」と呼ばれる最先端の技術が導入されている。

液晶ディスプレイの製造工程においては、クリーンルームの厳格な温度管理や製造装置の冷却のために、大規模な冷却水循環システムが不可欠であった。ソフトバンクおよびKDDIは、この工場敷地内に残されていた巨大なターボ冷凍機や、屋上に設置された排熱用の巨大な冷却塔（クーリングタワー）、そして複雑な配管網をAIサーバー用の水冷設備として見事に転用したのである。この直接液体冷却方式と従来の空冷式を組み合わせたハイブリッド冷却システムの導入により、KDDIの施設では従来の空冷式のみのデータセンターと比較して、冷却にかかる電力消費を約6割（60％）も削減することに成功している。

PUE 1.15の達成と完全な環境配慮（カーボンニュートラル）

データセンターのエネルギー効率を示す指標としてPUE（Power Usage Effectiveness）が存在する。1.0に近づくほど冷却などの非計算用途への電力ロスが少ないことを意味し、一般的な従来型データセンターのPUEは1.5から1.7程度とされる。しかし、KDDIの大阪堺データセンターは、上述の高度な水冷システムと「KDDI Telehouse 渋谷データセンター」での検証を通じて確立した運用ガイドラインの適用により、PUE 1.15という驚異的なエネルギー効率を達成している。

AIインフラによる莫大な電力消費が地球環境に与える負荷が世界的な議論となる中、堺市の拠点は持続可能性（サステナビリティ）に対する明確な回答を示している。KDDIのデータセンターは、使用する電力の100％を再生可能エネルギー由来の電力で賄う設計となっており、ソフトバンクも同様に環境への負荷が少ないデータセンターとしてのカーボンニュートラル化の推進を明言している。

さらに、電力供給の安定性（レジリエンス）を極限まで高めるため、KDDIは2027年度を目途に敷地内へ独自の自家発電設備を導入する計画を進めている。これにより、大規模な自然災害等に伴う広域停電時であっても、日本のデジタル経済を支えるAI計算基盤の無停止運用（Continuous operation）が担保されることになる。

国家戦略としての経済安全保障と巨額の公的支援（METI）

堺市における超大規模AIデータセンターの集積を単なる民間企業の事業戦略としてのみ解釈することは不十分である。この歴史的なプロジェクトの背後には、日本政府、とりわけ経済産業省（METI：Ministry of Economy, Trade and Industry）が主導する強力な国家意思と経済安全保障上の要請が存在する。

デジタル主権（Sovereign AI）の確立という命題

世界のAIモデル開発とクラウドインフラは、長らく米国の巨大テクノロジー企業によって寡占状態に置かれてきた。しかし、生成AIが国家の機密情報、企業の知的財産、そして国民のプライバシーデータを扱うようになるにつれ、すべてのデータ処理を海外のサーバーや外国企業の管理下に置くことの地政学的リスク（データ主権の喪失）が浮き彫りとなった。

日本国内の安全な環境で、国内法令の適用下において機密データを適切に管理・運用できる「ソブリンAI（主権的AI）」の基盤を確立することは、日本のデジタル競争力と国家安全保障に直結する喫緊の課題である。KDDIの堺データセンターは完全な日本国内での運用を保証しており、高性能な生成AIモデル（例えばGoogleのGeminiなど）を利用する際にも、機密情報の国外移転リスクを低減しつつ、適切なデータ管理（データのソブリン性）を実現できる環境を提供している。これにより、製薬業界における医療ビッグデータを用いた新薬開発シミュレーションや、製造業界における大規模かつ高解像度な流体解析など、情報の秘匿性が極めて高い領域でのAI活用が安全に実行可能となる。

経済産業省による「クラウドプログラム」と巨額の助成金

日本政府は、数十年にわたりシリコンバレーが主導してきたAI革命を傍観してきた立場から一転し、2030年までに総額10兆円（約650億米ドル）に上る公的および民間投資を呼び込み、世界をリードするAI国家としての地位を確立するという壮大な方針を打ち出した。

その中核となる政策が、経済安全保障推進法に基づく経済産業省の「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」である。この認定枠組みを通じて、政府は国内のAIインフラ事業者に対して莫大な直接補助金を投下している。

事業者名	対象プロジェクトおよび拠点	経済産業省からの助成金額（推定・公表値）	備考
ソフトバンク	AI計算基盤の拡張（堺市を含む分散型インフラ）	最大約421億円	AI計算基盤の大規模拡張に対する助成。
ソフトバンク	AI用スーパーコンピューターの整備	約53億円	競争力ある生成AIの開発基盤整備。自社以外の事業者・研究者にも開放。
KDDI	日本の大都市圏におけるAIクラウドサービスの構築	約102億円（約6,600万米ドル）	堺データセンターを含むクラウドインフラ網の整備。
さくらインターネット	北海道石狩市におけるAIインフラ拡張	約501億円（約3億2,400万米ドル）	10,800基のGPU（HGX B200等）への拡張に対する助成。

政府からの総額7億4,000万米ドル規模の直接助成は、各企業の投資額の最大半分をカバーする強固な支援策となっている。特筆すべきは、経済産業省がソフトバンクに対して行っている約53億円のスパコン整備補助において、構築された計算資源をソフトバンク自身が独占するのではなく、外部の事業者や研究者にも広く開放することが利用条件として盛り込まれている点である。これは、特定企業への利益誘導ではなく、日本国内全体のAI開発能力の底上げを狙ったエコシステム戦略の一環であると位置づけられる。

ネットワークアーキテクチャの優位性と地域社会へのDX波及

超大規模な計算能力を社会実装するためには、データセンターと社会を結ぶ堅牢かつ超高速なネットワーク網の存在が不可欠である。通信キャリアであるKDDIが構築したインフラは、この「データ転送のパイプライン」において圧倒的な優位性を誇っている。

KDDIのエンタープライズ向けネットワーク環境

大阪堺データセンターには、最大100Gbpsという広帯域のインターネット接続回線が引き込まれている。さらに、パブリッククラウド環境（AWSやMicrosoft Azureなど）と広帯域かつセキュアに接続するための「マルチクラウドゲートウェイ」が整備されており、企業の既存IT資産と堺のAIエンジンをシームレスに連携させることが可能である。

より高度なセキュリティ要件が求められる金融機関や官公庁向けには、機密データを安全に扱うための高度な閉域網サービス「KDDI Wide Area Virtual Switch 2（WVS 2）」が提供されている。これにより、顧客は物理的に離れた自社のオフィスからでも、インターネットの脅威に晒されることなく、自社専用のスーパーコンピューターとして堺のGB200リソースへダイレクトにアクセスすることができる。

堺市の地域政策との共鳴：中小企業のデジタル化促進

ソフトバンクが掲げる「産業集積地構想」が示すように、このハイパースケール施設の恩恵は日本の大企業や多国籍企業にとどまらず、地元・堺市の地域経済や中小企業へも波及していく構造が整備されつつある。

堺市行政自体も地域産業のデジタルトランスフォーメーションを強力に後押ししており、「令和8年度堺市中小企業デジタル化促進補助金」などの具体的な支援制度を展開している。この制度は、デジタルツールを活用して将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展を図る市内の中小企業に対し、上限100万円（補助率2分の1以内）の助成を行うものである。

申請の条件として、堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」または堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」による専門的な支援を受けていることが義務付けられており、単なる資金のばらまきではなく、確実なデジタル技術の定着を意図している。世界最先端のAIインフラが市内に集積するという地政学的メリットを活かし、一次産業の高度化や地域の中小製造業のAI導入（異常検知、歩留まり改善、自動化など）が進むことで、グローバルなテクノロジーとローカルな経済振興が融合する独自のモデルが形成されつつある。

未来展望と結論：堺モデルが指し示す21世紀の産業アーキテクチャ

大阪府堺市における旧シャープ液晶工場のAIデータセンター群への転換は、日本経済史に残る象徴的なトランスフォーメーションである。かつてブラウン管から薄型テレビへの移行期に世界を席巻したハードウェア製造の聖地は、いまや「NVIDIA GB200 NVL72」という最新鋭のAIチップ群が青い冷却水によって熱を奪われながら、膨大なデータを処理し続けるデジタル時代の頭脳へと生まれ変わった。

この変革がもたらす意味は、技術的、経済的、そして地政学的な複数の次元にまたがっている。

第一に、インフラ構築における「ブラウンフィールド投資（工場跡地の再利用）」の究極の成功例を示したことである。通常であれば数年を要するハイパースケール・データセンターの構築を、既存の巨大な受電設備と工場用冷却水配管を流用することで、KDDIはわずか半年で完了させた。これは、日進月歩のAI開発競争において、時間を買うという最大の戦略的勝利を意味する。また、液冷システムの導入によるPUE 1.15の達成と100%再生可能エネルギーの利用は、AIがもたらす環境負荷問題に対する日本の優れたエンジニアリングの回答である。

第二に、日本におけるデータの「ソブリン性」を担保する砦が構築されたことである。経済安全保障推進法に基づく経済産業省からの巨額の助成金（ソフトバンクへの最大約421億円および約53億円の支援など）をテコにして、機密性の高い医療データや製造業のノウハウを、国外に出すことなく国内のセキュアな環境下で学習・推論させることが可能となった。これにより、国産LLMの開発基盤が強化されると同時に、海外製AIへの過度な依存という国家レベルのリスクが軽減される。

第三に、異業種間コンソーシアムによるエコシステム構築の提示である。ソフトバンクとOpenAIの合弁（SB OpenAI Japan）、そしてKDDI、シャープ、Supermicro、データセクションの4社連合によるファンド設立とグローバル展開の視野は、一企業のみでは実現し得ない超巨大投資と技術統合を可能にした。さらに、このインフラは「産業集積地構想」の中核として、堺市の地域中小企業へのDX支援制度（デジタル化促進補助金）とも間接的に連動しながら、ローカルとグローバルを結ぶ拠点となる。

結論として、大阪府堺市のAIデータセンター構想は、失われた数十年の停滞を打破し、日本が再び世界のテクノロジー競争の最前線に復帰するための極めて重要な足場である。2028年に向けてソフトバンクが電力容量を250メガワット超へと拡張し、KDDIが数千億円規模の売上を目指して数千社の顧客を迎え入れる頃、この地は単なるデータの集積所ではなく、アジア太平洋地域全体におけるAIイノベーションの真の震源地となっているであろう。

引用文献

【大阪・堺に巨大AIデータセンター】最新GPUで医療DX加速水冷方式で消費電力も6割削減, 4月 5, 2026にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=bfYDSzOxTEk
ソフトバンク、大規模AIデータセンターの構築を発表。シャープ堺工場の土地・建物を約1,000億円で取得 – AIsmiley, 4月 5, 2026にアクセス、 https://aismiley.co.jp/ai_news/sb-sharp-sakai-construction/
SoftBank, OpenAI to build AI-data center in defunct Sharp LCD factory – W.Media, 4月 5, 2026にアクセス、 https://w.media/softbank-openai-to-build-ai-data-center-in-defunct-sharp-lcd-factory/
SoftBank spends $673M on Sakai plant in Osaka for new AI data center – Light Reading, 4月 5, 2026にアクセス、 https://www.lightreading.com/data-centers/softbank-spends-673m-on-sakai-plant-in-osaka-for-new-ai-data-center
SoftBank Group Corp: Sakai Data Center – Datacenters.com, 4月 5, 2026にアクセス、 https://www.datacenters.com/softbank-group-corp-sakai
AIデータセンターの構築に向けて、シャープ堺工場の土地や建物の取得に関する契約を締結, 4月 5, 2026にアクセス、 https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2025/20250314_01/
「NVIDIA GB200 NVL72」を搭載したAI計算基盤が稼働開始～安定 …, 4月 5, 2026にアクセス、 https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2025/20251225_01/
大阪堺データセンターを1月22日から稼働開始 | KDDI News Room, 4月 5, 2026にアクセス、 https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-891_4287.html
KDDI Launches Osaka Sakai Data Center: A Strategic Leap into AI-Driven Digital Infrastructure, 4月 5, 2026にアクセス、 https://di-lab.biz/en/blog/kddi-launches-osaka-sakai-data-center-a-strategic-leap-into-ai-driven-digital-infrastructure/
大阪堺データセンター1月稼働開始 | KDDI News Room, 4月 5, 2026にアクセス、 https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-796_4170.html
「AI Infrastructure Global Investment Fund」の設立に向けた取組みの開始に関するお知らせ, 4月 5, 2026にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000036921.html
アジア最大規模のAIデータセンター構築に向けた協議開始に合意 | KDDI News Room, 4月 5, 2026にアクセス、 https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-9_3386.html
シャープとKDDI、AIデータセンター構築に関する基本合意書を締結 | KDDI News Room, 4月 5, 2026にアクセス、 https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-22_3629.html
シャープ液晶工場跡を1年で転用､GB200水冷でPUE1.15 KDDIが堺 …, 4月 5, 2026にアクセス、 https://toyokeizai.net/articles/-/931689?display=b
【KDDI】大阪・堺市に大規模AIデータセンター同じ敷地内にソフトバンクも開設予定 – YouTube, 4月 5, 2026にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=w3iTl_zcyKQ
Japan AI Infrastructure: Asia’s Largest Economy Awakens | Introl Blog, 4月 5, 2026にアクセス、 https://introl.com/blog/japan-ai-infrastructure-asia-largest-economy-awakens-2025
ソフトバンク、経産省から最大421億円を助成予定。AI計算基盤拡張を実施 – AIsmiley, 4月 5, 2026にアクセス、 https://aismiley.co.jp/ai_news/softbank-meti-cloudprogram-accept/
ソフトバンクに約53億円を補助生成AI開発に向けたスパコン整備で経産省(2023年7月7日), 4月 5, 2026にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=YT27PD3uVUI