ホルムズ・ナフサ：医療諸品目のサプライ危機全容と政府が取るべき対策（2026/4/1）

第1章：地政学的地殻変動と石油化学原料供給の断絶
第2章：医療現場におけるナフサ由来製品の全貌と依存構造
1. 2.1 基礎素材としてのナフサ由来合成樹脂
2. 2.2 高度医療機器における特殊樹脂の役割
第3章：平時におけるナフサ・医療用プラスチックのサプライチェーン構造
第4章：供給危機発生時の動態的メカニズムと「遅延型リスク」
1. 4.1 供給途絶のタイムラグ
2. 4.2 優先配分を巡る経済的障壁
第5章：法制度の死角と政策的対応の現状
1. 5.1 石油備蓄法の限界
2. 5.2 経済安全保障推進法の適用と特定重要物資
第6章：病院経営者および調達責任者への実践的ガイダンス
1. 6.1 業務継続計画（BCP）の高度化
2. 6.2 在庫管理のDXと適正備蓄
第7章：透析医療および外科手術における具体的リスクと回避策
1. 7.1 透析医療の危機管理
2. 7.2 手術室のサプライ管理
第8章：未来に向けた構造改革：脱ナフサ依存と持続可能な医療
第9章：総括と勧告
参考文献リスト

第1章：地政学的地殻変動と石油化学原料供給の断絶

2026年2月末、米国とイスラエルによるイランへの直接攻撃を契機として発生したホルムズ海峡の事実上の封鎖は、単なる原油価格の変動に留まらず、日本の医療供給体制を支える「ナフサ」という不可欠な原料の供給途絶という未曾有の事態を引き起こしている。ホルムズ海峡は、世界の原油輸送の約2割、日本の原油輸入の約9割が通過する極めて脆弱なチョークポイントである。日本は中東地域へのエネルギー依存度が極めて高く、原油の約94.0%、ナフサ等の石油製品供給源としても同程度の依存関係にある。

イラン攻撃前日の2月27日には95隻を数えた海峡通過船舶数は、封鎖直後の3月1日にはわずか7隻へと激減し、その後も一桁台の推移を続けている。この物理的な物流網の寸断は、日本の化学メーカーに甚大な影響を与え、エチレン設備の急速な減産へと直結した。ナフサは、ガソリンや灯油といった燃料用途とは異なり、プラスチック、合成ゴム、合成繊維、界面活性剤といったあらゆる近代工業製品の「マザー原料」であり、特に医療現場における使い捨て資材の供給源として代替不可能な地位を占めている。

本報告書では、医療現場におけるナフサ由来製品の依存実態を明らかにするとともに、平時の複雑なサプライチェーン構造を解明し、現行の法制度の限界と病院経営者が取るべき戦略的対応について、専門的な見地から提言を行う。

第2章：医療現場におけるナフサ由来製品の全貌と依存構造

現代医療は、感染防止と効率性の観点から、ナフサを起点とする石油化学製品にその基盤を置いている。これらは「使い捨て（ディスポーザブル）」という運用を前提として設計されており、供給のわずかな滞りが医療サービスの停止を意味する。

2.1 基礎素材としてのナフサ由来合成樹脂

ナフサを熱分解して得られるエチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼンなどの基礎化学品は、重合プロセスを経て様々な合成樹脂へと姿を変える。医療現場で多用される主要な樹脂とその用途を以下に示す。

原料樹脂	主な医療用製品	特性・必要性
ポリプロピレン (PP)	注射器、滅菌ガウン、不織布マスク、薬液容器	耐熱性、化学的安定性、透明性。滅菌処理に耐えうる。
ポリエチレン (PE)	点滴バッグ、カテーテル、包装フィルム	柔軟性と加工性。薬液の反応性が低く、安全性に優れる。
ポリ塩化ビニル (PVC)	血液回路、輸液チューブ、酸素マスク	優れた透明性と適度な弾性。長時間の輸液管理に不可欠。
ポリスチレン (PS)	検査シャーレ、試薬容器、診断キット外装	高い透明性と剛性。臨床検査の自動化ラインに適合。
ポリエチレンテレフタレート (PET)	採血管、薬品ボトル、MRI部品の絶縁材	ガスバリア性が高く、真空採血管の維持に必要。
合成ゴム（SBR、NBR等）	手術用手袋、シリンジのガスケット	伸縮性と密閉性。感染防止の第一線。

2.2 高度医療機器における特殊樹脂の役割

汎用品のみならず、生命維持に直結する高度医療機器においてもナフサ由来の機能性プラスチックが中核を成している。

人工腎臓（ダイアライザー）と血液回路 日本国内には約34万人の透析患者が存在し、彼らの生命を繋ぐダイアライザーの濾過膜には、ポリスルホン（PSU）やポリエーテルスルホン（PES）といった高度な合成樹脂が使用されている。これらは芳香族化合物（ベンゼン等）を原料とするナフサ由来の製品である。
手術用廃液管理システム 手術中に発生する大量の血液や体液を吸引・貯留する廃液容器は、その多くがポリエチレンやポリプロピレンの成形品である。国内シェア70%を占める企業の製品供給が途絶した場合、高度な外科手術そのものが実施不能となるリスクを孕んでいる。
診断装置の内部コンポーネント MRIやCTスキャナといった大型診断装置の内部においても、絶縁材料や筐体部品としてナフサ由来の樹脂が多用されている。これらは部品交換頻度は低いものの、新規導入や故障修理の際のボトルネックとなり得る。

第3章：平時におけるナフサ・医療用プラスチックのサプライチェーン構造

医療製品の供給網は、上流のエネルギー供給から下流の病院内物流まで、極めて多段階かつグローバルな分業体制によって構築されている。この構造は平時には効率性を極限まで高めるが、有事には各段階でのタイムラグがリスクを増幅させる。

3.1 上流（川上）：エネルギー精製と基礎化学品の製造

サプライチェーンの起点は、原油の常圧蒸留装置（トッパー）から留出されるナフサである。日本国内の製油所で精製されるナフサに加え、中東等から直接輸入される「輸入ナフサ」が日本の化学産業を支えている。

ナフサは、コンビナートの中核設備である「エチレンクラッカー（熱分解装置）」に投入される。ここで800度以上の高温で分解され、エチレンやプロピレンといった基礎化学品が取り出される。国内の主要なエチレン生産拠点は、臨海部の重化学コンビナートに集中している。

運営企業	主なエチレン生産拠点	所在地
住友化学	千葉工場	千葉県市原市・袖ケ浦市
三菱ケミカル	鹿島事業所、水島事業所	茨城県神栖市、岡山県倉敷市
三井化学	市原工場、大阪工場	千葉県市原市、大阪府高石市
出光興産	千葉事業所、徳山事業所	千葉県市原市、山口県周南市
旭化成	水島製造所	岡山県倉敷市

3.2 中流（川中）：合成樹脂の重合と加工

エチレンやプロピレンは、次に重合工場へと送られ、固体状の「樹脂ペレット」に加工される。この段階で、医療用グレードとして求められる高い純度管理や添加剤の配合が行われる。

多くの医療機器メーカーは、この樹脂ペレットを国内外の成形工場へ輸送し、射出成形や押し出し成形によって製品の形状を作り出す。特に、コスト競争力維持のために成形工程をタイやベトナム、マレーシアなどの東南アジア諸国に依存しているケースが多く、今回の危機では日本国内のナフサ不足がこれら海外成形拠点への樹脂供給を止めるという「逆波及」の構図が鮮明になっている。

3.3 下流（川下）：製品化・滅菌・流通

成形された部品は組み立てられ、最終的に滅菌処理を施されて医療機器として完成する。滅菌にはエチレンオキサイドガス（EOG）や放射線が用いられるが、このEOG自体もナフサから派生するエチレンを原料としている。

完成した製品は、メディカル・ロジスティクスのネットワークを通じて各病院へ配送される。平時においては「ジャスト・イン・タイム（JIT）」による在庫最小化が進められており、病院内の在庫は通常数日から2週間程度に抑えられている。この効率性が、供給寸断時の脆弱性を高める結果となっている。

第4章：供給危機発生時の動態的メカニズムと「遅延型リスク」

2026年3月のホルムズ海峡封鎖直後、ナフサの輸入ルートが断絶されたことで、化学メーカー各社はエチレン設備の減産に踏み切った。この事態が医療現場に波及するプロセスには、特有の物理的・経済的なメカニズムが働いている。

4.1 供給途絶のタイムラグ

ナフサの供給停止が直ちに医療現場の製品欠乏に繋がるわけではない。サプライチェーンの各段階で一定の在庫が存在するためである。

ナフサ在庫（約20日分）：化学メーカーが保有する直接の原料在庫。
中間製品在庫（約1〜2ヶ月分）：樹脂ペレットや成形部品の在庫。
完成品在庫（約2ヶ月分）：メーカーや卸が保有する製品在庫。

経済産業省の説明によれば、製品在庫は約2ヶ月分程度確保されているが、上流のナフサ供給が完全に停止し、原油備蓄からの精製・輸送に時間がかかる場合、4月中旬から5月にかけて「在庫の崖」が訪れると予測されている。備蓄原油を精製してナフサを化学工場へ届けるまでには、最速でも混乱発生から1ヶ月半の期間を要するため、この空白期間が日本の医療資材供給における最大の危機となる。

4.2 優先配分を巡る経済的障壁

供給量が絶対的に不足する局面では、限られた原料をどの産業に割り当てるかという「選別」が発生する。行政の強力な介入がない限り、市場原理に基づけば、より高い利益率を確保できる自動車産業やエレクトロニクス産業、あるいは需要が急増する日用品分野に原料が流れる傾向がある。

医療機器は公定価格である「保険医療材料価格（薬価）」によって価格が縛られている場合が多く、原材料費が高騰しても製品価格に転嫁しにくい「逆ザヤ」構造に陥りやすい。このため、メーカー側が製造を継続するほど損失が拡大するという、供給継続意欲を削ぐ経済的圧力が働く。

第5章：法制度の死角と政策的対応の現状

今回の危機において浮き彫りになったのは、日本の安全保障政策における「エネルギー」と「物質」の分断である。

5.1 石油備蓄法の限界

現行の石油備蓄法は、国民生活や経済活動に不可欠な燃料油（ガソリン、軽油、灯油等）の安定供給を主眼としており、ナフサから製造される医療用プラスチックのような二次・三次加工品の供給配分を政府が直接指示する法的根拠は明示されていない。

政府は備蓄放出を決定しているが、その主体は燃料用途であり、ナフサを原料とする化学産業への供給優先順位は、依然として民間企業の判断に委ねられている部分が大きい。高市早苗首相は、経済産業相に対し「エネルギー源ではない石油関連製品（ナフサ等）」の供給網維持を含む対応方針の策定を指示し、これまでの「エネルギー安全保障」から、医療・産業基盤を守るための「物質安全保障」へと概念の拡張を急いでいる。

5.2 経済安全保障推進法の適用と特定重要物資

2022年に施行された「経済安全保障推進法」では、国民生活に著しい支障を及ぼす恐れがある物資を「特定重要物資」として指定し、安定供給のための支援や備蓄を行う枠組みがある。

分類	指定状況と課題
既存の特定重要物資（11品目）	抗菌性物質製剤（医薬品）、半導体、蓄電池、永久磁石等。医療機器原料そのものは未指定。
医療用プラスチックの指定	今回の危機を受け、透析用資材や手術用具の原料を特定重要物資に追加指定する議論が加速している。
供給網の強靭化支援	代替生産拠点の確保や、国内回帰（リショアリング）のための補助金制度の拡充が検討されている。

現状では、法制度的な整備が危機に追いついていない側面があり、現場の医療機関が独自の判断で物資を確保せざるを得ない状況が続いている。

第6章：病院経営者および調達責任者への実践的ガイダンス

ホルムズ海峡の封鎖が長期化する懸念がある中、病院長や資材調達責任者は、従来の「効率性」を重視した管理から「レジリエンス（回復力）」を重視した管理へのパラダイムシフトを求められている。

6.1 業務継続計画（BCP）の高度化

震災等の自然災害を想定した従来のBCPに加え、「長期間の物資供給停止」に特化したシナリオを組み込む必要がある。

重要業務の定義とリソースの棚卸し 救急、透析、周産期医療など、止めることができない業務を特定し、それに必要なナフサ由来製品（シリンジ、回路、手袋等）の在庫状況をリアルタイムで把握する。
「在庫の崖」の予測 卸業者やメーカーからの情報に基づき、現在の在庫が何日分維持可能か、供給制限が始まった場合の「枯渇予定日」を算出する。特にナフサ由来製品は製品化までの1〜3ヶ月のタイムラグがあるため、数ヶ月先の予測が不可欠である。
代替製品の臨床評価 標準的に使用している製品が欠品した場合に備え、代替可能な他社製品や、異なる素材（例：PVCフリー、ラテックスフリー製品への切り替え）の臨床的な使用可否を事前に判定しておく。

6.2 在庫管理のDXと適正備蓄

不安感による過度な買いだめは、1973年のオイルショック時のように、市場の混乱を助長し、必要な病院に物資が届かない事態を招く。

トレーサビリティの確保 GS1コード等の標準化技術を活用し、院内在庫の動きをデジタル管理する。これにより、無駄な廃棄を減らし、限られた物資の有効活用を可能にする。
「動的備蓄」への移行 単に倉庫に眠らせる「死蔵備蓄」ではなく、日常的に使用しながら一定量を常に維持する「ローリングストック（動的備蓄）」を基本とする。
地域連携による融通スキーム 近隣の医療機関や医師会と連携し、特定品目の過不足を補完し合うネットワークを構築する。これは個別の病院の限界を超えるための重要な戦略である。

第7章：透析医療および外科手術における具体的リスクと回避策

ナフサ由来製品の不足が最も深刻な影響を及ぼすのは、代替手段のない生命維持治療である。

7.1 透析医療の危機管理

透析治療に使用される血液回路やダイアライザーは、すべてナフサ由来のプラスチック製品であり、一度の使用で廃棄される。日本国内の透析患者34万人の生命は、石油化学コンビナートの稼働状況に直結している。

リスク：国内最大手メーカーの海外工場（ナフサ供給依存）が停止すれば、2026年8月頃に出荷困難となる見通しである。
対策：政府に対し、透析資材の原料となる特殊樹脂（ポリスルホン等）の優先供給を強く要望するとともに、学会レベルでの「透析条件の変更（回数や時間の調整）」を含む非常時ガイドラインの策定が求められる。

7.2 手術室のサプライ管理

外科手術における感染防止資材は、その多くが不織布（ポリプロピレン）や合成ゴム、廃液容器といったプラスチック製品である。

リスク：手術用廃液容器などの特定品目の供給が4月半ばで終了する懸念があり、これにより緊急性の低い「予定手術」の延期を検討せざるを得ない状況が生じる。
対策：再利用可能なリユース製品（金属製器具や布製ガウン等）への一時的な切り替え検討。ただし、これには洗浄・滅菌コストと感染症リスクの再評価が必要となる。

第8章：未来に向けた構造改革：脱ナフサ依存と持続可能な医療

今回の危機を契機として、日本の医療供給体制は、中東の原油に依存し続けるリスクを再認識し、長期的かつ構造的な変革を推進すべきである。

8.1 供給源の多角化（北米・アジア）

中東依存度を低下させるため、シェールガス由来のエタンを原料とする北米産プラスチックの輸入拡大や、オーストラリア、東南アジア諸国との連携強化を進める必要がある。米国産ナフサは、中東産と比較して地政学的リスクが低く、供給の代替先として有力である。

8.2 バイオプラスチックと循環型医療

化石燃料に依存しない「バイオマスプラスチック（ポリ乳酸等）」の医療分野への導入を加速させる。現在は強度や滅菌耐性の面で課題があるが、研究開発投資を強化し、環境負荷と供給リスクの両面を低減させる。また、医療廃棄物の高度なリサイクル技術を確立し、一度使用したプラスチックを再び原料として還元するサーキュラーエコノミーの構築が望まれる。

8.3 産業政策と医療政策の統合

医療機器の安定供給は、もはや厚生労働省だけの管轄ではなく、経済産業省の産業政策、さらには国家安全保障局（NSS）の重要課題である。医療機器メーカーが不採算に陥ることなく、有事の増産や備蓄維持が可能な「価格制度（安定供給加算等の導入）」の構築が急務である。

第9章：総括と勧告

ホルムズ海峡封鎖によるナフサ供給危機は、日本の医療提供体制の急所を突く事態となっている。ナフサは医療の「血液」であり、その供給停止は数ヶ月のタイムラグを経て、注射器一本、透析回路一つが届かないという形で、国民の生命を直接的に脅かす。

政府関係者に対しては、速やかに「物質安全保障」の観点からナフサおよび医療用重要樹脂を特定重要物資に指定し、燃料用途に優先して医療分野へ原料を割り当てる法的・制度的枠組みの構築を勧告する。

病院経営者に対しては、効率性至上主義から脱却し、供給危機を前提としたBCPの再構築、DXによる在庫の可視化、そして地域内での共助体制の確立を求める。

2026年のこの危機は、日本の医療を「石油依存のディスポーザブル・モデル」から、より強靭で持続可能な「レジリエンス・モデル」へと進化させるための試練であると捉えなければならない。

（参考：国内主要ナフサクラッカーの稼働状況および供給能力）

企業名	拠点	年間生産能力（エチレン換算）	主要派生医療製品
住友化学	千葉	約40万トン	ポリエチレン、ポリプロピレン、合成ゴム
三菱ケミカル	鹿島	約54万トン	各種ポリオレフィン、ポリカーボネート
三井化学	市原	約60万トン	輸液バッグ用樹脂、医療用不織布原料
旭化成	水島	約57万トン	人工腎臓用膜素材、ABS樹脂